更新日 2026年11月1日
建物の省エネは、これまで使う段階の電気やガスが中心でした。2026年7月の法改正で、資材づくりから解体までのCO2も数える仕組みができます。建設会社と資材メーカーに何が求められるかは、国土交通省の検討会の資料に書かれています。
国内のCO2排出量のうち、建物を使う段階の分は約3割です。資材の製造、施工、解体の分も約1割あります。
国は2025年4月、新築の建物に省エネ基準への適合を全面的に義務づけましたが、これは使う段階の対策です。資材づくりから解体までを含む建物の一生のCO2を、ライフサイクルカーボンと呼びます。
| 改正法で決まったこと | 対象 |
|---|---|
| 国が、統一の算定ルール（指針）をつくる | 国交省など4つの省が定める |
| 設計を頼まれた建築士が、評価に必要なことを建築主に説明する | 環境への負荷が少ない建物を除く新築など |
| 着工の14日前までに、評価の結果を国に届け出る | 延べ面積5,000㎡以上の事務所の新築・増改築（政令で定める） |
改正法は2026年7月31日に公布されました。届出の制度は、公布から2年以内に始まります。国は2028年度の開始を目指しています。
資材づくりの分は、かけ算の合計で求めます。資材ごとの数量に、単位量あたりのCO2の量をかけて足します。この単位量あたりの値を「原単位」と呼びます。
数量は、設計者の図面か、施工者の見積内訳書から拾います。見積内訳書は、工事の費用を項目ごとに分けた書類です。検討中の案では、杭や基礎、コンクリート、鉄骨などの数量が必須です。拾いにくい細かな工事は、比率を使った推定でも構いません。
案では、評価の期間を60年でそろえます。建物の一生のCO2を計算するツール「J-CAT」は、住宅・建築SDGs推進センターが公開しています。
原単位は3種類から選びます。メーカー1社の製品の値、業界団体の代表の値、国のデフォルト値（標準の値）です。
国は、メーカーが自社の製造から積み上げた値を使う方針です。EPD（環境製品宣言）やCFP（製品1つができるまでに出る温室効果ガスの量）が、その値にあたります。
メーカーの値がなければ、国のデフォルト値を使います。デフォルト値は、メーカーが自社の値を作りたくなるように決めます。平均や標準の値では、メーカーが減らした分が数字に出ません。
日本建設業連合会（日建連）は、2001年度から会員の工事現場のCO2を調べてきました。調べるのは、各現場で使う軽油、灯油、A重油、電力の量です。
7,668現場2024年度の調査に答えた現場の数。全会員の排出量は推計225.3万トン
日建連の目標は、施工の排出を2030年度に2013年度より40%減らすことです。建築の分野では、軽油に代わる燃料を22社（37%）が入れています。課題は、コストと供給の体制です。
届出の案でも、重機の電化や軽油に代わる燃料が、削減策の項目に並びます。