銀行が融資先にCO2の排出量を求める

融資先の排出は銀行のScope3カテゴリ15

融資先の排出量のうち、銀行が自分の分として数える量を「ファイナンスド・エミッション」と呼びます。取引先など自社の外で出る排出（Scope3）の「カテゴリ15（投資）」にあたります。

数え方は、PCAF（金融機関の排出量の算定の国際的な集まり）の基準が広く使われています。融資先の自己資本と負債の合計に、自行の融資の残高が占める割合を出します。その割合を、融資先の排出量にかけます。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2021年5月に宣言を出しました。2050年までに、投資と融資の先の排出量をネットゼロ（出す量と減らす量の差し引きでゼロ）にする内容です。三井住友フィナンシャルグループは、2021年10月にPCAFに加わりました。

数字を出さなければ業種の平均で推計

PCAFの基準では、融資先のデータの質を1から5の段階で示します。1が最も質が高く、5が最も低い段階です。

会社が数字を出さなければ、銀行は業種の平均で推計します。平均の値では、会社が減らした分が数字に出ません。

金融庁が2025年6月にまとめた資料でも、金融機関はデータの不足を課題に挙げています。中堅・中小企業の意識を高めることも、課題の1つです。

集めるのは拠点ごとのエネルギーの使用量

地方銀行61行のうち60行は、取引先のCO2の排出量を見える形にするサービスを出しています（2025年10月）。

例として、静岡銀行と日立製作所の「しずおかGXサポート」があります。拠点ごとのExcelのシートに、エネルギーの使用量を入れて使います。浜松いわた信用金庫の案内では、1つ目のIDは無料です。2025年4月からは、静岡県内のすべての地方銀行と信用金庫が扱っています。

目標の達成で金利が変わる融資も

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）は、借り手が前もって決めた目標の達成を後押しする融資です。

環境省のガイドライン（2026年8月改訂）は、目標を測る指標を「KPI」、達成すべき水準を「SPT」と呼びます。1年ごとに更新する融資なら、SPTを達成すると金利を下げ、未達なら上げる例が示されています。

借り手は、少なくとも年に1回、指標の最新の情報を銀行に出します。達成したかどうかは、外部の機関の検証を受けることが必須です。

地方銀行61行のうち52行が、SLLを扱っています（2025年10月）。横浜銀行は、中小企業が外部の評価をとる負担を軽くした型を設けています。