EUで事業を続けるESG格付け会社は、すべて11月2日が期限です。小規模でない会社はESMAへ認可か承認の申請を、小規模な会社は軽い制度の届出を出します。ESMAは、9月2日から11月2日の間に申請するよう勧めていました。申請した会社は、審査が終わるまでEUで事業を続けられます。
国連の報告では、世界の目標23個のうち22個で遅れています。イェレバン・パスウェイは、資金が得られることを条件に各国に生物多様性の計画の見直しを求め、海・沿岸・内水の保護の穴を埋めることを重視しています。自然に害を与える補助金を減らす取り組みを速めることでも合意しました。
カリ基金は、遺伝資源のデジタル情報を使う企業に、利益の1%か売上の0.1%を払うよう促す仕組みです。これまでに集まったのは1万ドル余りにとどまります。中国や湾岸諸国などの新興国に、任意で資金を出す側に回るよう初めて呼びかけることも決まりました。
意見募集は2026年7月23日〜10月31日の100日間。最初の報告は2028年度の数字で2029年に公表します。
日本総研、TOPPANと共同で、大阪府のCFP（製品のCO2排出量）を示す場を広げる事業を受託しました。
動画は通報体制の周知、フリーランスへの対象拡大、通報妨害の防止措置などを解説しています。内部規程例などの事業者向け支援キットも掲載されています。
日本政府は10月28日付で、2点を提案するコメントレターを提出しました。ISSB基準と整合する報告書の参照を可能にすることと、より簡便な代替アプローチの検討です。
今回122か所が認定され、自然共生サイトは合計700か所になりました。維持タイプは、OECMとして国際データベースに登録される予定です。