エネルギー基本計画で「安全保障」は3倍　会社の有報は脱炭素が横ばい、電気の確保が2割増

国の計画：安全保障3倍、電力需要4倍

第7次は「2050年カーボンニュートラル」を軸にした書き方から、データセンターや半導体で増える電力需要を、安全保障を保ちながら脱炭素の電源でまかなう書き方に移りました。

「脱炭素」はむしろ増えています。減ったのは「カーボンニュートラル」「2050年」「水素」といった、遠い目標を語る言葉です。

原子力は「依存度を低減」から「最大限活用」へ

第6次は原子力について「可能な限り原発依存度を低減する」と書いていました。第7次では、再生可能エネルギーと原子力を、エネルギー安全保障に役立ち脱炭素の効果が高い電源として「最大限活用する」と書いています。

資源エネルギー庁の契約：8割超が備蓄と資源

資源エネルギー庁の契約を使い道で分けると、金額の85%以上が国家石油備蓄の管理や石油・天然ガスの探査でした。この割合は、2年ともほとんど変わりません。

脱炭素の契約は件数では約4割を占めますが、小さな調査や事業が多く、1件の金額は小さくなります。物品や役務の契約も含めた2025年度の総額は1,329億円でした。

会社：脱炭素は横ばい、電気の確保が伸びる

同じ4,071社の有価証券報告書を1年前と比べると、伸びたのは電気の確保と需要の言葉でした。

会社の言葉は、国の言葉とも違います。「エネルギー安全保障」と書いた会社は12社だけで、多いのは「電気代と燃料費が上がる」（388社）と「電気を確保したい」（247社）でした。

脱炭素の計画に電気の調達が重なる

脱炭素を書く会社はまだ1,500社を超え、電気の確保を書く会社の6倍以上います。その脱炭素の計画に、どの電源を、いくらで、どれだけ確保するかの話が加わってきました。PPAや再エネの調達を書いた会社は、この1年で154社から180社に増えています。