横断
直近90日の動き 51件・関係する制度 16・評価機関の変更 30
EUで事業を続けるESG格付け会社は、すべて11月2日が期限です。小規模でない会社はESMAへ認可か承認の申請を、小規模な会社は軽い制度の届出を出します。ESMAは、9月2日から11月2日の間に申請するよう勧めていました。申請した会社は、審査が終わるまでEUで事業を続けられます。
意見募集は2026年7月23日〜10月31日の100日間。最初の報告は2028年度の数字で2029年に公表します。
日本政府は10月28日付で、2点を提案するコメントレターを提出しました。ISSB基準と整合する報告書の参照を可能にすることと、より簡便な代替アプローチの検討です。
リチャード・バーカー氏（任期3年、勤務80%へ移行）とンディディ・ノリ＝エドジエン氏（任期4年）が再任されました。ビン・レン氏は退任し、後任の選考が始まっています。
新たに「情報に重要性がない場合の取扱い」「予想される財務的影響の開示の考え方」を公表しました。既刊の3本（追加的な情報など）はVer.2.0に更新されています。
住友生命が10月22日に発表した「ウェルビーイング共創価値」について、社会的な価値をお金に換算するモデルづくりから対外開示の設計までを支援しました。
ESMAの10月28日更新の名簿では、小規模な会社向けの制度（規則第5条）で登録した会社が51社です。8月13日に13社、9月に21社、10月27日に17社が登録されました。イタリア・ドイツ・フランスの会社が多く、オランダのEquileapやスウェーデンのWorldfavorも入っています。
ISSBは自然関連開示の提案への意見を2027年2月19日まで募集しています。提案は実務記述書の形式で、準拠しなくてもISSB基準準拠を表明できます。
公開草案本体、結論の根拠、付属ガイダンス、スナップショットの4点が公表されています。日本語仮訳は翻訳が完了し次第、公表される予定です。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方を大きく取り入れています。使うかどうかは任意ですが、各国が使用を義務にすることはできます。
GRIはEFRAGへの回答で、GRIによる既存の報告をESRS-40aの準拠手段と認めるよう求めました。GRI基準は40aの開示要求の97%を全部または一部カバーするとしています。
10月19〜30日にエレバンで開かれるCOP17では、GBFの23目標の進捗が初めて評価されます。GRIは企業の開示を求める目標15を軸に、複数のイベントに登壇します。
州の行政法局が10月12日に州大気資源局（CARB）の規則を承認し、SB253の最初の期限が11月10日に確定しました。一方、気候リスクの報告を求めるSB261は、連邦控訴裁判所が控訴中の差し止めを命じています。CARBは、差し止めの間はSB261を執行しないと述べています。
12月4日に大阪とオンラインで開かれ、申込は11月27日17時までです。
約1万1,000社の中小企業の回答を分析したものです。削減目標を持つのは20%、移行計画があるのは15%にとどまります。
COP17期間中の10月22日16時（中欧夏時間）に、自然関連開示の公開草案を解説するウェビナーの案内です。意見募集は2027年2月19日までです。
日本語のアーカイブ動画（92分）と講演資料が公開されています。
義務ではなく「従うか、従わない理由を説明するか（comply or explain）」の形で、案の段階より緩くなりました。Scope3は1年、気候以外の開示は2年遅らせることができます。
9月のISSB会議の要約が公開されました。ポッドキャストでは複数拠点モデルの強化や、自然関連開示案の公表予定などが語られています。
食品・飲料（たばこ製品を含む）の新しいセクター基準の開発を始めます。最大20人の専門家によるピアレビューグループを募集しています。
9月25日にブリュッセルで、ESRS-40a公開草案のアウトリーチイベントを共同開催しました。SSBJ基準の対象企業の多くがESRS-40aの対象にもなり得ると述べています。
セクター基準を簡素な形式で作る方針が承認され、第1弾は食品・飲料です。GRI利用企業は世界の時価総額の62%を占めるとしています。
6,500社超の水関連開示の分析で、将来の影響見込みは3,970億ドルでした。財務影響を定量化した企業は5分の1にとどまり、3分の1超は水リスクを評価する仕組みがありません。
estomaとアライアンス契約を結び、AIを使ってサステナビリティ情報の開示やESG評価機関への対応を支援する新サービスを始めました。
CDPのヘルプページによると、点数が付く回答の期限は2026年9月16日（国際日付変更線西側時間の午後11時59分）でした。CDPの2026年のページでは、回答期間はすでに終わったとしています。
ESMAが更新したリストでは、9月9日時点で、移行期間の届け出をした格付け会社が109社でした。9月10日時点で、小規模な会社向けの軽い制度で登録した会社は34社です。
経団連は9月4日、金融庁サステナブルファイナンス推進室と「ESG評価に関する懇談会」を開きました。金融庁は、評価手法の標準化や日本語での問い合わせ対応など、評価機関の体制づくりには一定の進み具合が見られると説明しました。今後は海外の規制やAIなどの技術の動きを見ながら、必要な対応を考えるとしています。