気候変動

関係する制度

• 決定サステナ情報の第三者保証SSBJ基準の義務化の翌年度から、第三者の保証が必要になります。最初の2年間は、Scope1・2の排出量とガバナンス・リスク管理に限った限定的保証です。Scope1・2は、自社の排出と、買った電気などによる排出です。
• 決定SSBJ基準の温室効果ガス排出の改正ISSB基準（国際的なサステナ開示の基準）の改正に合わせ、排出量の開示のルールが変わりました。温対法の報告値を使う場合の扱いも、別の基準で明確にしました。
• 施行済み排出量取引制度（GX-ETS）の義務化CO2を多く出す会社に、排出量と同じ量の排出枠を持つことを法律で義務づけました。移行計画（排出削減の目標と投資の計画）も毎年度出します。
• 施行済みGX-ETSの上限・下限価格排出枠の価格が上がりすぎたり下がりすぎたりしないよう、国が上限と下限を毎年度決めます。期限までに枠を持たない会社は、上限価格の1.1倍の負担金を払います。
• 施行済み省エネ法のデータセンター向け措置データセンターの事業者は、中長期計画書に目標と、データセンターごとの運用・新設・更新の方針を添えることになりました。
• 決定建築物省エネ法の改正（ライフサイクルカーボン）資材づくりから解体までの建物のCO2（ライフサイクルカーボン）を評価し、一定の建物は着工の14日前までに国へ届け出ます。住宅の大手供給者の目標制度も強まります。
• 決定EUの人権・環境デューデリジェンス指令（CSDDD）オムニバスで、対象を従業員5,000人超・売上15億ユーロ超の会社に絞りました。気候の移行計画の義務はなくなり、罰金の上限は世界売上の3%です。
• 施行済みEUの炭素国境調整措置（CBAM）の本番鉄鋼・アルミなどをEUに輸入するとき、製品に含まれる排出量に応じてCBAM証書を買って納めます。2026年から本番の制度になりました。
• 案・意見募集中CBAMの川下製品への拡大CBAMの対象を、鉄鋼やアルミを使った部品などの川下製品に広げる案です。対象の品目数は、3つの機関の案で大きく異なります。
• 施行済みEU ETSの海運への適用EUの排出量取引制度（EU ETS）で、船会社が納める排出枠の割合が段階的に上がります。2027年からは報告した排出の全量が対象です。
• 案・意見募集中EU ETSの見直し案（2026年7月）2031年以降の排出枠の減らし方をゆるめ、無償の割当てを2030年より後も続ける案です。ごみ焼却への拡大や、海運・航空の強化も入っています。
• 決定EUの第2の排出量取引（ETS2）建物と道路輸送などの燃料に、別の排出量取引を広げます。燃料を供給する事業者が排出枠を納めます。
• 施行済みカリフォルニア州の排出開示法（SB253）州で事業をする売上10億ドル超の会社に、温室効果ガス排出の報告を求めます。1年目はScope1・2だけで、保証がなくても受け付けます。2027年以降の期限や保証の要件は、これからの規則で決めます。
• 検討中カリフォルニア州の気候リスク報告法（SB261）売上5億ドル以上の会社に、気候に関する財務リスクの報告を2年ごとに求める法律です。裁判所の差し止めで、今は止まっています。
• 決定英国の上場会社のUK SRS開示上場会社に、ISSB基準をもとにした英国基準（UK SRS）での開示を求めます。義務ではなく、従うか理由を説明する形です。Scope3は1年、気候以外は2年遅らせられます。
• 決定SBTiの企業ネットゼロ基準 第2版企業のネットゼロ目標の基準が第2版になりました。移行期間のあと、新しく出す目標は第2版に合わせる必要があります。
• 施行済みCDPの2026年の質問書と点数2026年の質問書に海洋の質問が加わり、森林やプラスチックの質問も見直されました。中小企業向けの気候の質問で、A評価を取れるようになりました。
• 検討中GHGプロトコルの基準改訂Scope1〜3をまとめた新しい企業向け基準を、ISOと共同で作っています。Scope2では、電力を1時間ごとに合わせる方法が検討されています。

評価機関の変更

• 2026.10.08SBTi（SBT：科学的根拠に基づく目標）　金融機関向けの短期目標の基準は、終了の日を決めずに使い続けられるとしました。
• 2026.07.14SBTi（SBT：科学的根拠に基づく目標）　子会社のSBTi Servicesが、第2.0版での申請に向けた準備状況を確かめるサービスを始めました。
• 2026.06.11SBTi（SBT：科学的根拠に基づく目標）　ネットゼロ基準の第2.0版を公表しました。
• 2025.08.07RE100　よくある質問を更新し、運転開始や設備の更新から15年を超えた発電所の扱いなどを説明しました。
• 2025.03.24RE100　技術的な基準を改めました。証書が普及している国では、電力網からの再エネの購入に証書の償却を求めます。

最近の動き