コンサルティング会社やシンクタンクなどが受けた、環境省・金融庁など6機関の開示と金融の委託は、2026年度は9月10日までで11.4億円でした。
このうち4.0億円は、金融庁の1件です。EDINET（有価証券報告書を公開するシステム）をSSBJ基準に対応させる開発で、野村総合研究所が受けました。この1件を除くと7.4億円で、2025年度の1年分（5.8億円）の約1.3倍です。
深掘り記事を読む環境省の委託の件数では、会社の上位3社が環境調査を本業にする会社です。大手会計事務所系の4社（Big4）では、デロイトの80件が最多で、ほかの3社は20件以下でした。
深掘り記事を読む2026年度の環境省の契約1,297件のうち、855件は4月に結ばれています。5月から後は、年度の途中で出る小さな追加の仕事が中心です。
深掘り記事を読むSSBJ基準が義務になるのは2027年3月期からです。キリンHDとみずほFGは、義務化を待たずにこの基準で有価証券報告書をつくりました。三菱UFJは、基準のすべての定めを検討したうえで、準拠は来年からとしています。
深掘り記事を読む3,679人前の年より700人以上多い
EY新日本は、サステナビリティの開示と保証の社内認定を受けた人が3,679人になったと発表しました。
深掘り記事を読む135億円同じ日に、英国の会社を最大60億円で買収
排出量の見える化サービスを手がけるアスエネは、BlackRock系の脱炭素ファンドなどから135億円を集めました。買ったのは、英国でCO2の見える化サービス「Secaro」を運営する会社です。
深掘り記事を読む2027.4保証をする会社の登録制が始まる
2027年4月から、サステナビリティ情報の保証をする会社は、国への登録が必要になります。監査法人でなくても登録できます。2028年3月期からは、時価総額3兆円以上の会社の開示に、この保証がつきます。
深掘り記事を読む2027.92026年度の排出量を国に報告する期限
国の排出量取引制度（GX-ETS）では、会社が報告する排出量を、国に登録した確認機関が確かめます。あずさ監査法人が確認機関に登録され、EY新日本も8月に確認の業務を始めました。
深掘り記事を読む11.30の週に回答企業へ通知し、同じ週に公表
企業の環境への取り組みを採点するCDPは、今年の点数を11月30日の週に知らせます。CDPは6月に、営利の会社と非営利の財団に分かれると発表しました。7月には、統合報告書などから回答の下書きをつくるAIの機能も入れています。
深掘り記事を読む11.2すでに事業をしている格付け会社の申請期限
会社の環境・社会・企業統治への取り組みを格付けする会社があります。こうした会社は、7月2日から、EUで事業をするのに欧州の当局（ESMA）の認可が必要になりました。MSCIは申請の意思を届け出ています。
深掘り記事を読む3.3点以上で新しく入る。2.9点を下回ると外れる候補
GPIFは、年金の積立金を運用する国の法人です。GPIFが使う指数の1つのFTSE JPX Blossom Japanは、12月18日に銘柄を入れ替えます。点数はFTSEのESGの評価（0〜5点）です。6月の見直しのあとは478社が入っています。
深掘り記事を読む2027.2.19意見募集の締め切り
国際的な開示基準をつくるISSBは、自然に関する開示の案を公表しました。TNFDの考え方を広く取り入れた内容です。
深掘り記事を読む11.10SB253の最初の報告期限
対象は、州内で事業をする年間売上10億ドル超の米国の会社です。1年目はScope1・2だけを報告し、Scope3は2027年からです。
深掘り記事を読む45超うち方針が固まったのは22。日本も入っている
IFRS財団が9月の会議で示した数字です。英国・中国・韓国などは、まだ方針を詰めている途中です。
深掘り記事を読む出典：各社の有価証券報告書、環境省・金融庁ほか各機関の契約の公表、金融庁 改正金融商品取引法の説明資料、IFRS財団、EY・あずさ監査法人・アスエネ・CDPの発表、ESMA、FTSE Russellの指数ルール、Cooley（SB253の解説）。