更新日 2026年10月31日

国の委託|2026年10月号

国の開示・金融の委託、EDINETの1件を除いても前年の1.3倍

コンサルティング会社やシンクタンクが受けた開示・金融の国の委託は、2026年度は9月10日までで11.4億円になりました。うち4.0億円は金融庁のEDINET対応の1件で、これを除いても2025年度の約1.3倍です。

今月の動き1.3倍EDINETの1件を除いた伸び

2026年度は9月10日までで11.4億円

7.0億2024年度
16件
5.8億2025年度
10件
11.4億2026年度
(9月10日まで)17件
EDINETを除くと7.4億
環境省・金融庁など6機関の合計(経済産業省は含まない)。受注データの「営利の会社」の表にある会社が受けた、件名に開示や金融を含む委託

9月10日の時点で、2025年度1年分の約2倍に達しています。

最大は金融庁のEDINET対応

いちばん大きいのは、金融庁がEDINETをSSBJ基準による開示に対応させる開発の仕事で、野村総合研究所が4.0億円で受けました。この1件を除いた7.4億円は、2024年度の7.0億円とほぼ同じ水準です。

2026年度の主な契約受けた会社金額
EDINETのSSBJ基準への対応(金融庁)野村総合研究所3億9,600万円
ESG地域金融の普及・促進(環境省)野村総合研究所1億1,000万円
金融及び静脈メジャー化の調査(環境省)BCG1億円
国内外のESG金融の調査・普及(環境省)三菱UFJリサーチ&コンサルティング6,526万円
グリーンファイナンスサポーターズ制度の運営(環境省)EY4,950万円
グリーンファイナンスポータルの運営(環境省)EY4,928万円

毎年同じ会社が多く、一部は交代

環境省の開示・金融の仕事は、3年続けて同じ会社が受けている例が目立ちます。

環境省の仕事2024年度2025年度2026年度
ESG地域金融の普及・促進野村総研野村総研野村総研
国内外のESG金融の調査・普及三菱UFJリサーチ三菱UFJリサーチ三菱UFJリサーチ
グリーンファイナンスサポーターズ制度の運営BCGBCGEY

グリーンファイナンスサポーターズ制度の運営は、2年続けたBCGから2026年度にEYへ移りました。EYは同じ年度に、グリーンファイナンスポータルの運営も受けています。

3年間の最多は野村総研

野村総合研究所8.2億
BCG3.6億
デロイト トーマツ2.8億
EY2.4億
三菱UFJリサーチ2.1億
いであ1.9億
三菱総合研究所1.7億
2024年4月〜2026年9月10日。野村総合研究所の8.2億円には、EDINETの4.0億円が入る。発注した機関は、43件のうち35件が環境省

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