更新日 2026年10月31日
ISSBは2026年10月22日、自然に関する開示の案を公表しました。TNFDの提言を土台に、仕入れ先も含めた拠点の場所と、そこの自然の状態まで書かせる案です。
案の名前は「実務記述書第1号 自然関連の開示」で、意見の募集は2027年2月19日までです。今の基準には、自然に絞った決まりはありませんでした。案は、次のことを加えます。
いちばん大きいのは「場所」です。排出量を会社全体で足し上げる気候の開示と違って、どの拠点がどんな川や森のそばにあるかが問われます。
実務記述書は、使わなくても「ISSB基準に従っている」と言えます。取り入れるか、いつ義務にするかは、各国が決めます。
案はTNFDの提言と指標を土台にしており、ISSBは、TNFDに沿った開示を続けることが案への準備になると書いています。
TNFDに触れている会社は73社（24%）で、TCFDの3分の1ほどです。売上の順位で100社ずつに分けても、23社、26社、24社と偏りはありません。
件名に「生物多様性」「ネイチャー」「自然資本」を含む国の契約は、2024年度から2026年度8月までで113件です。開示や金融に近いのは、次の3つです。
| 仕事 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 金融機関向けの自然資本の分析支援（環境省） | 三菱総研 | 三菱総研 | みずほ銀行 |
| ネイチャーポジティブ経済の調査（環境省） | デロイト トーマツ | デロイト トーマツ | デロイト トーマツ |
| 自然資本の生産への寄与の試算（内閣府） | 日本アプライドリサーチ研究所 | 日本アプライドリサーチ研究所 | みずほ銀行 |
自然の損失を止めて回復に向かわせる、ネイチャーポジティブ経済の調査は、2026年度が2,374万円でした。