サステナビリティ情報の保証、2027年4月から登録制　監査法人以外も登録可能

初の保証は2028年3月期、3兆円以上

保証は、SSBJ基準による開示が義務になった翌年度から始まります。

登録は法人ごとです。保証の知識と経験を持つ責任者と、品質を管理する部門を置くことなどが要件で、登録した法人は金融庁の検査と監督を受けます。保証の国際基準ISSA 5000も、監査法人や公認会計士以外が使う前提で作られました。

最初の2年は範囲を絞って開始

保証の水準は「限定的保証」です。決算書の監査にあたる「合理的保証」より、手続きの範囲が限られます。ワーキング・グループ報告は、会社に過度な負担をかけずに制度を始めるためとしています。そのうえで、合理的保証への移行は「検討は行わないことが適当」と書いています。2026年10月の保証部会の意見書案も、この考えに沿って制度をつくるとしています。

監査法人は認定者と研修を拡大

3,679人EY新日本の社内認定者。前年度の2,951人から700人以上増えた

EY新日本が7月23日に発表した、2026年6月末までの数です。

あずさ監査法人は、マネジャー以上の全員に基礎講座の受講を義務づけ、2,010人が修了しました。研修に加えて実務経験を持つ人は574人です（どちらも子会社を含む2026年6月末の数）。

任意の保証で先行する大手

売上上位300社のうち81社が、有価証券報告書で第三者の保証や検証に触れています。予定や検討を含めた数で、すでに受けたと書いたのは39社です。機関の名前を書いている会社の例です。

三井物産、丸紅、オムロンなど18社は、限定的保証と書いています。