更新日 2026年11月3日
経済産業省が2024年度から2026年8月までに結んだ委託のうち、GX・脱炭素とエネルギーを件名に掲げたものは245件、258億円です。金額の52%をシンクタンクが受け、なかでも野村総合研究所はGXリーグと排出量取引制度の運営だけで48億円になります。
| 受けた先 | 件数 | 金額（億円） | 主な受け手 |
|---|---|---|---|
| シンクタンク | 74 | 134 | 野村総合研究所、三菱総合研究所、みずほリサーチ&テクノロジーズ |
| 研究機関・財団 | 29 | 38 | 地球環境産業技術研究機構（RITE）、日本規格協会 |
| コンサル（戦略・総合） | 23 | 24 | ボストン・コンサルティング・グループ、アーサー・D・リトル |
| Big4（監査法人系） | 39 | 15 | デロイト トーマツ、EY |
| 業界団体・検査機関 | 46 | 15 | 高圧ガス保安協会、日本ガス機器検査協会 |
| その他の会社・法人 | 34 | 33 | NTTデータ、GX推進機構 |
1社で件数が最も多いのはデロイト トーマツの32件ですが、1件の平均は3,500万円です。電力市場の監視の海外調査、官民のGX投資額の追跡、蓄電池の事故や人材の調査と、題材は細かく分かれます。
業界団体・検査機関の46件は、多くがガスや電気の保安です。高圧ガス保安協会は25件で、LPガスの事故の分析や高圧ガス設備の耐震の調査を受けています。
野村総研の48億円は5件です。2024年度はGXリーグの事務局の1件で、2025年度に排出量取引制度の本格稼働に向けた準備が加わり、2026年度は制度の運営とGXFutureリーグの運営を受けています。三菱総研と野村総研は、省エネルギー等の国際標準づくりもそれぞれ3年続けて受けています。
クレジットの制度は、別のシンクタンクが受け持ちます。二国間クレジット（JCM）の実現可能性調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング、J-クレジットの制度運営はみずほリサーチ&テクノロジーズです。RITEは温暖化対策技術の評価と、エネルギー需要のモデル比較の国際連携を毎年受けています。
排出量取引制度とGXリーグの運営に関わる委託は17件、64億円で、そのうち48億円を野村総研が受けています。クレジットの制度の28件、カーボンフットプリントの算定方法の12件も、シンクタンクと戦略系コンサルが中心です。制度を設計する調査に加え、事務局として毎年の運営を受ける仕事が金額の大きな柱になっています。