カーボンクレジットの制度と使い方

クレジットの計算　クレジットは、対策をしなかった場合の排出量、つまりベースラインと、対策後の排出量の差から計算します。

GX-ETSは、GX推進法にもとづく排出量取引制度で、CO2の直接排出が年10万トン以上の事業者が対象です。国の制度のほかに、民間の制度のクレジットもあります。

2013年からの日程

クレジットになる活動の基準　どの制度も、削減が対策のおかげで生まれたことを確かめます。この考え方を追加性と呼びます。追加性があるとは、クレジットの収入がなければ行われなかった対策であることです。

PINはProject Idea Noteの略で、相手国に事業の概要を示す書類です。JCMの適用基準は、2025年12月8日に関係省庁と実施機構が示しました。この基準を満たしても、相手国政府の同意がなければJCMにはなりません。

J-クレジットの方法論と認証　方法論は、技術ごとに適用範囲、削減量の計算方法、モニタリングの方法を定めたものです。2026年1月時点で、74の方法論が承認されています。当てはまる方法論がなければ、方法論策定規程に従って新しく提案できます。

プロジェクトを登録する人には、次の要件があります。

1. 認証の期間　登録申請日かモニタリングができる日の遅い方から8年間です。森林経営活動は最大16年間です。
2. 期間の延長　ベースラインを設定し直しても削減が見込めれば、最大16年まで延ばせます。過去の分は含みません。
3. モニタリング　計画書に沿ってデータを集め、削減量を計算して報告書にまとめます。
4. 森林の永続性　森林のプロジェクトは、終了後も10年間、適切な管理を続けて報告します。
5. 主張の制限　クレジットを他者に移転した場合、その削減の価値は自社で主張できなくなります。

登録の形には、通常型とプログラム型があります。プログラム型は、同じ種類の小さな活動を束ねて1つのプロジェクトにする形です。家庭の太陽光発電のように、単独では登録が難しい活動も扱えます。活動を後から加えるときに、計画の変更や審査は要りません。

国と事務局は、計画書や報告書の作成の支援と、審査費用の支援を用意しています。支援には利用の条件があります。

J-クレジットの登録から認証までは、次の流れです。

J-クレジットは、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で売買できます。

表は、市場の開設から2026年1月30日までの約定の結果です。総額は約43.5億円でした。参加者は2026年1月23日時点で347者です。売買は、使い道に応じた9つの区分に分かれています。

JCMの仕組み　JCMのクレジットは、リファレンス排出量とプロジェクト排出量の差から発行されます。リファレンス排出量は、成り行きの排出、BaUを十分に下回るよう、控えめに置く値です。BaUはBusiness as Usualの略です。

削減量の配分は、両国で構成する合同委員会が決めます。配分では資金に加え、技術の提供や運営面の貢献も考えます。クレジットにならない削減量も、両国の削減目標の達成に役立ちます。

パリ協定第6条は、国どうしが協力して削減の成果をやりとりする決まりです。ITMOsは「国際的に移転される緩和成果」の略称です。相当調整は、同じ削減を両国で二重に数えないための調整です。

温対法の改正（令和6年法律第56号）で、JCMは法律に位置づけられました。法律上は「国際協力排出削減量」と呼びます。日本政府指定JCM実施機構、略してJCMAが、登録からクレジット発行までの事務を担います。運営は公益財団法人地球環境センターです。

JCMは、PINの提出、方法論の承認、設計書PDDの作成、妥当性確認、登録、モニタリング、検証、発行の順に進みます。PDDはProject Design Documentの略で、モニタリング方法や推定削減量を書いた設計書です。発行量は合同委員会が決め、日本と相手国の政府がそれぞれクレジットを発行します。クレジットは、日本が取得する分とパートナー国の分に分かれます。妥当性確認と検証は、同じ第三者機関が行えます。

GX-ETSでクレジットを使うときの決まり

経済産業省の説明資料では、排出実績量は次の式で示されています。燃料と原材料に由来するCO2排出から、クレジットの無効化量を引きます。そこに、クレジットの移転量を足します。2026年度の排出は2027年度に報告するため、2027年6月末までの無効化分を反映します。2027年6月30日という期限は、この決まりから求めた日付です。

施行規則第16条は、国内・海外の認証排出削減量を加減したときに、その資料を出すよう定めています。説明資料の文言は「実排出量の10%を上限とする」です。

温対法での扱いと経過措置

SSBJ基準　SSBJ基準は、ISSBの基準にそろえて作られています。2026年改正版は、2025年12月11日以後に終わる年度から前倒しで使えます。

気候関連開示基準は、クレジットを「温室効果ガスの削減か除去を表す単位」と定義しています。クレジットは電子登録で一意の番号を付けて管理し、無効化されます。

排出量はスコープ1・2・3に分けて開示します。純量目標では、次のことを説明します。

1. 純量目標のために、クレジットにどう、どの程度頼るか（第99項(1)）
2. クレジットを検証または認証した第三者スキームの名称（第99項(2)）
3. 自然に基づくものか技術に基づくものか、削減か除去か（第99項(3)）
4. 信頼性と十全性を理解するのに必要な事項。例は、永続性の仮定（第99項(4)）

SBTi　企業ネットゼロ基準の第2版（2026年6月）では、クレジットは自社の削減の代わりになりません。他者に売ったクレジットや、事前に見積もっただけの削減は、目標の達成に使えません。目標に届かない場合は炭素除去を任意で買うよう勧めていますが、この除去も目標の進み具合には数えません。

第2版は、継続的排出に対する責任と訳されるOERを、任意の認定制度として設けました。まだ出している排出の一部に、外部の削減や除去への貢献で責任を持つ企業を認定します。認定は3段階です。

OERで使うクレジットは、主張する時点で無効化し、その後も使えないようにします。OERに使った量は、スコープ1・2・3の目標の達成に数えられません。ネットゼロの時点では、残った排出を炭素除去で100%中和することが求められます。

ICVCM　自主的炭素市場のための十全性評議会、ICVCMは独立した非営利の団体で、高品質なクレジットの基準としてコア・カーボン原則、CCPの10項目を定めています。

ICVCMは、クレジットを発行する制度と、クレジットの種類である方法論を分けて審査します。基準を満たす制度は「CCP適格」と認められます。適格な制度は、承認された種類のクレジットにCCPのラベルを付けられます。

ICVCMの審査状況のページ（2026年10月27日更新）では、CCP適格の制度が13、承認された方法論が45件です。系統につなぐ再エネの方法論などは、基準を満たさないと判断されました。

SBTiの枠組みの認定と、JCMの手順