GX-ETS（排出量取引制度）の義務化

法律と所管　根拠はGX推進法、正式には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」です。2025年6月4日に改正法（令和7年法律第52号）が公布され、排出量取引の部分は2026年4月1日に施行されています。

GX推進機構は正式名を脱炭素成長型経済構造移行推進機構といい、同じ法律にもとづく法人です。2023年度から2025年度までは、自主参加のGXリーグで排出量取引が試行されていました。

対象の判定の根拠　判定を工場ごとでなく法人ごとに行う理由として、国の資料は、省エネ法や温対法との整合性などを挙げています。

判定に使う年度平均排出量は、登録確認機関の確認の対象外です。密接関係者との共同の届出は法第33条第4項、密接関係者の範囲は施行規則第14条によります。共同の届出では、一体で行う投資の内容も書きます。

手続きの根拠　手続きはERMSで行います。

毎年度の原則の流れ　T年度は排出を数える年度、T+1年度はその翌年度です。

根拠はGX推進法と、施行規則第10・15・16・21条です。枠の過不足は、保有量が決まる前から市場で売買できます。余った枠は、翌年度に持ち越せます。

初年度の2026年度だけの扱い

初年度の扱いの根拠は、改正法の附則第4条と、改正施行規則の附則第2・3条です。届出と報告の期限は、災害など、やむを得ない理由があり大臣が承認すれば延ばせます。延長の上限は、届出が1年、報告が2か月です。

罰則

排出枠の割当ての計算　国は届出の内容を、経済産業大臣が定める割当てのルールである実施指針に照らして審査し、排出枠を無償で割り当てます（法第34条）。割当量の計算は、次の2つの方式が基本です。

BMは、同じ業種の中で製品あたりの排出を比べる方式で、20業種は主務省令で定められています。BMの水準は、業種内の上位50%から始まり、5年後には上位32.5%の水準まで引き下げる設計です。GFは過去の排出量を基準に、毎年度1.7%ずつ割当量を減らします。基準の期間は、どちらも2023〜2025年度の3年度です。割当量は、次の事情で増減します。

登録確認機関による確認の範囲と水準　登録確認機関は経済産業大臣の登録を受けて確認の業務を行います（法第58〜60条）。登録には、適合性評価の機関に関する国際規格などに合うことが求められ、登録の有効期間は5年です。確認の方法について、国の資料は、温室効果ガスの検証の国際規格ISO 14064-3と、サステナビリティ保証の国際基準ISSA 5000を例に挙げています。

確認報告書の結論は、無限定、限定付、否定的の3種類です（施行規則第13条）。重要な手続きができなかった場合は、結論を出さない旨と理由を書きます。事業者は届出や報告に、この報告書を添付します。排出量取引制度ポータルサイトの一覧には、2026年10月13日までに登録された15機関が載っています。

移行計画の中身と、公表される項目　提出先は、経済産業大臣と事業を所管する大臣です。

目標の欄には、2026年度から2030年度までの各年度の見通しを書きます。投資計画は、設備投資の案件ごとに内容、金額、工場、期間、削減効果を書きます。

排出枠の価格の上限・下限と負担金　上限と下限は、どちらも経済産業大臣が毎年度、その年度が始まる前に定めます。

上限価格での支払いが認められるのは、施行令第6条の場合です。市場の平均価格が上限を一定期間上回り続けた場合や、上限以下の売り注文がとても少ない場合です。災害などで取引が難しい場合も含まれます。支払える量は、通知された保有量が割当量を上回る分までです。機構が下限で買い入れた枠は、決まった基準に従って事業者に売り渡します。2026年度の金額は経済産業省の告示で定められています。

ほかの制度との関係

省エネ法で国に出した報告書の一部は、GX-ETSの届出に添付します（施行規則第10条）。

海外の制度との違い　海外の制度とは、対象の決め方が違います。海外の捕捉率は2022年の値です。

合併・取引・訂正　年度の途中で合併や事業の譲渡をしたら、その年度は、合併後の会社や事業を引き継いだ会社が義務を負います。数える排出は、消えた会社や引き継いだ事業の分に限られます（法第44条）。

排出枠は、持っている者の間で取引できます。ただし、投機的な取引の対象にしてはならないと定められています（法第38条）。届け出た内容に誤りが見つかったら、次の届出のときに訂正を報告します。重大な変更なら、訂正にも登録確認機関の確認が要ります（施行規則第19条）。

市場価格が下限を下回って低迷する場合について、国の資料は二つの対応を挙げています。GX推進機構がリバースオークションで枠を買い入れることと、割当基準の強化の検討です。

対象の規模と業種　判定は法人ごとで、対象は300〜400社程度と見込まれています。対象の会社は、国内の温室効果ガス排出の60%近くを占めると見込まれています。対象事業者の排出の90%を、鉄鋼、化学、セメント、発電など20業種が占めます。

2026年度の手続き　2026年度に確認が必要な手続きはありません。事業者は2026年4月1日に排出実績量の算定を始め、2026年9月末に前3年度の平均排出量を届け出て、移行計画を出しました。国は2026年度から、登録確認機関との契約を進めるよう勧めています。2026年4月から排出実績量の算定が始まっているためです。最初の届出の期限は、2026・27年度分をまとめて届け出る2027年9月30日です。

無償割当ての絞り込みと負担金　業種ごとの水準で配るBMの分も、5年かけて厳しくなります。クレジットで差し引けるのは実排出量の10%までで、期限までに持てなかった分には上限価格の1.1倍の負担金がかかります。上限価格・下限価格は、国が毎年度決める排出枠の価格の上限と下限です。

クレジットの無効化の期限　クレジットは、報告する年度の6月末までに無効化すれば反映できます。4月1日から6月30日の無効化分は、前の年度か当年度のどちらか一方にだけ反映できます。

施行後の検討　施行後5年以内、2031年3月までに施行状況を検討します。検討の中身は未定です。