温対法のSHK制度（排出量の算定・報告・公表）

制度の根拠　SHK制度は、温対法（平成10年法律第117号）の第26条以下にもとづく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の通称です。2005年の法改正で導入され、2006年4月1日に始まりました。所管は環境省と経済産業省です。

エネルギー起源CO2は燃料や電気、熱を使って出るCO2で、それ以外のCO2はセメントの製造や廃棄物の焼却などで出ます。HFCとPFCはフロン類の一部で、冷媒や半導体の製造に使われます。

直近の集計は2023年度の実績で、2025年11月20日に公表されました。工場などを持つ特定排出者の排出量の合計は5億6,058万トン、輸送の特定排出者は2,842万トンでした。どちらもCO2に換算した量です。

特定排出者の判定　判定の基準は温対法施行令第5条に定められ、法人の単位で判定します。特定事業所排出者のエネルギーの基準はエネルギー起源CO2に、3,000トンの基準は非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素にかかります。

輸送の区分には、量の基準がある者もいます。省エネ法の認定管理統括荷主などは、輸送させる貨物が年3,000万トンキロ以上の場合に対象です。認定管理統括貨客輸送事業者などは、輸送能力の合計が300両以上の場合に対象です。フランチャイズチェーンの本部の扱いは法第26条第2項によります。

特定事業所は、事業者全体の報告に加えて、事業所ごとの内訳も報告します（施行令第6条）。

毎年度の流れ

根拠は温対法第26〜29条です。災害などで大臣が期限を延ばした場合は、その期限までに報告します。熊本地震の延長では、延びた期限までに報告すれば、行政上と刑事上の責任は問われません。

EEGS　正式名称は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」です。省エネ法と温対法の報告を、関係するすべての省庁に同時に出せます。2022年度の報告からは、原則としてEEGSを使うことになっています。EEGSで出せない場合は、書面を送るか持参します。使用料はかかりません。使用届出は紙で出し、届いたアクセスキーでログインIDを発行します。GビズIDがあれば、届出をシステムから出せます。

報告で求められる5つの作業

1. 算定　前年度の排出量をガスごとに算定します。HFC、PFC、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の4ガスは、前年（1〜12月）の量です。
2. 報告書の作成　温対法の様式第1に記入します。エネルギー起源CO2だけが対象なら、省エネ法の定期報告書で足ります。
3. 提出　事業を所管する省庁の窓口に、EEGSで出します。
4. 権利利益の保護の請求　必要な場合は、様式第1の2を報告と同時に出します。
5. 増減の理由などの情報　任意で、様式第2により排出量の増減の理由や削減の取組みを出せます。

省エネ法の定期報告に書いたエネルギー起源CO2は、温対法の報告とみなされます（法第34条）。両方のガスがある事業者は、省エネ法の定期報告書に温対法の報告書を添えて出します。事業を2つ以上行う事業者は、それぞれを所管する省庁の窓口すべてに同じ報告書を出します。省エネ法の報告は、経済産業省にも出します。

権利利益の保護の請求は、公表されると競争上の地位などが害されるおそれがある場合に行います。大臣は、請求から30日以内に認めるかどうかを決めます。この期間は、さらに30日まで延ばせます（法第27条）。

2026年度報告からの廃熱と森林の見直し　2026年1月21日に算定の省令が、2月12日に報告の命令が改正され、どちらも2026年4月1日に施行されています。改正は2点で、適用の始まる報告年度が違います。

廃熱の扱い　清掃工場などで廃棄物を焼いた廃熱は、蒸気や温水として近くの工場などに売られています。改正前は、売る側が焼却の排出を計上し、買う側も使った熱量に産業用蒸気の係数などをかけて計上していました。改正後は、売る側だけが焼却の排出を全量計上します。対象は、廃棄物の焼却の廃熱を回収した蒸気、温水、冷水です。

森林等炭素蓄積変化量　報告できるのは特定事業所排出者だけで、次の2つの活動が対象です。

44/12は、炭素の量をCO2の量に直す係数です。国の係数は、環境省、経済産業省、農林水産省が公表します。森林は、原則として自ら所有するすべてが算定の範囲です。市町村の単位で範囲を選ぶこともできます。J-クレジットに登録した森林は、認証の対象期間中は範囲から外します。木材の場合は、報告した建物などを自ら台帳で管理します。建て替えや廃棄をしたら、過去に報告した量を差し引きます。

報告は任意です。ただし、一度報告した特定事業所排出者は、翌年度以降も毎年度の報告が必要です。報告の様式第1には、第5表の9と第5表の10が新しく設けられました。

同じ2027年度報告から、自ら創出した森林吸収のJ-クレジットも、自らの調整後排出量の調整に使えます。他者の吸収への貢献や販売した木材の炭素は、様式第2に任意で書けるようになりました。2026年度の報告には、森林の欄がない従来の様式を使います。新しい様式は、2027年度以降の報告用として公開されています。

算定の方法　排出量は、燃料や電気の使用量、廃棄物の焼却量などの活動量に、排出係数をかけて求めます。ガスごとの量には、CO2を1として温暖化への影響の大きさを表す地球温暖化係数をかけ、CO2の量にそろえます（法第26条第3項）。2024年度の報告から、次の値に更新されました。HFCとPFCは、物質ごとに係数が分かれています。

エネルギー起源CO2の算定の式は、施行令第7条に定められています。

排出係数の選び方　電気、都市ガス、熱の排出係数は、料金メニューごとの係数があれば、その値を使います。公表された係数がない場合は、国が公表する代替値を使います。2026年度の報告では、2024年度の実績にもとづく電気事業者別の係数を使います。この一覧は2026年1月9日に公表され、8月3日まで追加と更新がありました。

基礎排出量と調整後排出量

差し引けるクレジットには、J-クレジットとJCMのクレジットなどがあります。無効化は、取得したクレジットを自社の排出量の調整に充て、二度と使えない状態にする手続きです。2025年度の報告からは、事業者単位の報告で、エネルギー起源CO2を燃料の使用による直接排出と、電気・熱の使用による間接排出に分けます。

非化石証書の分は、2025年度の報告から、基礎排出量と調整後排出量の両方に反映します。差し引けるのは、電気事業者から小売供給された電気の使用によるCO2の量までで、熱の証書は熱の使用によるCO2の量までです。差し引く量は、証書の量に全国平均係数と補正率をかけて求めます。2026年度の報告に使う全国平均係数は、1キロワット時あたり0.000423トンです。

2024年以降の主な改正

JCMのクレジットは、2025年4月1日に施行された法改正で「国際協力排出削減量」として法律に位置づけられました。施行の時点ですでにあったJCMクレジットは、国際協力排出削減量とみなされます。

ほかの制度との関係

GX-ETSとの違い　GX-ETSは、改正GX推進法にもとづく排出量取引制度です。経済産業省の2026年4月の説明会資料は、SHK制度との違いを比べています。SHK制度には、第三者による確認がなく、クレジットの使用に上限もありません。GX-ETSでは、クレジットは排出量の10％までです。

GX-ETSでは、事業所内の割当ての区分ごとに排出量を報告します。そのため、SHK制度の区分よりも細かく、CO2を分けて算定する場合があります。2027年度の届出に必要な情報として、SHK制度で報告した事業所ごとのCO2排出量が挙げられています。早期の削減を勘案する場合の根拠です。

SSBJ基準での使い方　SHK制度の対象企業は、SSBJの気候関連開示基準の第49項ただし書きを選べます。選ぶと、SHK制度の方法で測った排出量を開示に使えます。2026年6月11日公表の実務対応基準第1号は、直接排出と間接排出を基礎排出量の一部として定義し、その場合の量を次のように定めています。

どの量も、期間の調整のほかには追加の調整をしません。SHK制度は年度で数えるため、決算の期間と違う場合は期間の調整をします。適用は、2027年3月31日以後に終わる年次報告期間の開示からで、それより前の期間に適用することもできます。有報での扱いは「SSBJ基準の解説」にまとめています。

制度の見直しの場　制度の見直しは、環境省と経済産業省の算定方法検討会と制度検討会で議論されています。

対象の条件の一覧

1,500キロリットルの基準は、省エネ法で定期報告を出す事業者の要件と同じです。2023年度の実績では、工場などを持つ特定排出者は11,933事業者、輸送の特定排出者は1,346事業者でした。特定事業所排出者は工場などを持ち報告の義務がある事業者、特定輸送排出者は報告の義務がある輸送事業者や荷主などです。調整後排出量は、基礎排出量から、無効化したクレジットや証書の量などを差し引いた量です。

熊本地震の延長　2026年8月7日に、令和八年熊本地震を特定非常災害に指定する政令が施行されました。特定事業所排出者の報告の期限は、もとの7月31日から2026年11月27日に延びています。

廃熱と森林の適用の例　清掃工場の廃熱を使っている事業者は、2025年度の実績から計上しなくてよく、廃熱の係数は0です。ほかの産業用蒸気は、これまでどおり係数をかけて計上します。社有林の吸収量は、2026年度の報告には入れられません。算定できるのは2026年度の活動の実績からで、報告は2027年度からです。