SSBJに触れた有価証券報告書は売上上位300社中28社　TCFDは7割超

7割前後の会社が書く言葉

サステナビリティ委員会には、「サステナビリティ推進委員会」「サステナビリティ会議」などの似た名前も含めています。名前がそのまま一致する会社に限れば138社です。

「準拠して作成」は2社

300社のうち、欄にSSBJという言葉があったのは28社でした。ISSBに触れた会社は11社です。SSBJ基準は、東証プライムに上場する平均時価総額3兆円以上の会社で、2027年3月期の有価証券報告書から義務になります。

欄を「サステナビリティ開示基準に準拠して作成」したと書いたのは、2025年12月期のキリンホールディングスと、2026年3月期のみずほフィナンシャルグループです。どちらも義務より前に使い始めました。

28社のうち18社は、SSBJに触れた箇所で「準備」「向けて」「検討」と書いています。

求めが強まる項目は最大4割

いちばん多い人権デューデリジェンスでも、4割に届きません。

第三者保証と移行計画は、どちらも制度で求められる項目ですが、欄に書いた会社は2割前後でした。第三者保証は「検証」の言い方まで含めると80社前後になり、平均時価総額3兆円以上の会社で2028年3月期から義務になります。移行計画は、国の排出量取引制度GX-ETSの対象になる会社に提出の義務があります。

大きい会社ほど多い項目

売上の上位100社と101〜300位の200社で差が大きかったのは、次の3つです。

上位100社の実際の割合は、この表と同じか、もっと高くなります。欄が長く後半を含められなかった16社のうち、13社が上位100社だからです。