第三者保証を受けたと有報に書いたのは上位300社中39社　機関名を出したのは17社

受けたと書いた会社は1割強

39社は300社の13%です。売上の上位100社では16社、101〜300位の200社では23社で、大きい会社ほど割合が高くなっています。

機関の名前は17社が記載

残りの22社は、保証や検証を受けたことは書いていても、機関の名前を欄に出していません。

並びは売上の大きい順です。

監査法人系はKPMGあずさが7社

監査法人系の8社のうち7社が、KPMGあずさサステナビリティでした。残る1社はアステラス製薬で、EY新日本有限責任監査法人です。名前を書いた17社に、デロイト トーマツとPwCの名前はありません。

ほかの9社が使うのは、BSI、LRQA、日本品質保証機構、SGS、SOCOTEC、サステナビリティ会計事務所といった認証機関や保証の専門の会社です。

認証機関では「検証」の呼び方が多い

KPMGあずさを使う7社は、7社とも「保証」と書いています。認証機関などを使う9社では、5社が「検証」と書き、4社が「保証」と書いています。

基準まで書いた会社を見ると、呼び方は基準と重なっています。武田薬品工業、ヤマダホールディングス、ニッスイは、国際保証業務基準のISAE3000とISAE3410による限定的保証です。ケーズホールディングスは、排出量の検証の国際規格ISO14064-3による検証で、水準は限定的保証と書いています。

39社のうち、「限定的保証」と書いたのは12社でした。対象にScope3まで含めて書いたのは13社です。

2027年4月から保証は登録制

改正金融商品取引法により、2027年4月1日から、有報のサステナビリティ情報を保証する保証業務提供者は、国への登録が必要になります。監査法人でなくても、要件を満たせば登録できます。義務の保証は、時価総額3兆円以上の会社の2028年3月期から始まり、当初2年間の対象はScope1・2、ガバナンス、リスク管理です。

制度が始まったあとも、義務の範囲の外で任意の保証を受けることはできます。金融審議会のワーキング・グループの報告は、任意の保証を有報に書くなら、保証した機関の名前、登録の有無、準拠した基準、結論を示すよう求めるべきだとしています。