生物多様性

生物多様性COP17が閉幕、遅れの挽回へ「イェレバン・パスウェイ」

国連の報告では、世界の目標23個のうち22個で遅れています。イェレバン・パスウェイは、資金が得られることを条件に各国に生物多様性の計画の見直しを求め、海・沿岸・内水の保護の穴を埋めることを重視しています。自然に害を与える補助金を減らす取り組みを速めることでも合意しました。

生物多様性

遺伝情報の「カリ基金」、細かい決まりは2028年のCOP18へ

カリ基金は、遺伝資源のデジタル情報を使う企業に、利益の1%か売上の0.1%を払うよう促す仕組みです。これまでに集まったのは1万ドル余りにとどまります。中国や湾岸諸国などの新興国に、任意で資金を出す側に回るよう初めて呼びかけることも決まりました。

汚染と資源

自然共生サイトに122か所を追加認定、合計700か所に

今回122か所が認定され、自然共生サイトは合計700か所になりました。維持タイプは、OECMとして国際データベースに登録される予定です。

調達のネイチャーポジティブ実証に、野村不動産・清水建設と三井物産・イオン

野村不動産・清水建設（型枠）と三井物産・イオン（パーム油）の2件が採択されました。事業期間は2027年2月26日までです。

生物多様性サプライチェーン（社会）

ネイチャーファイナンスの実証に、八十二長野銀行とSBI新生銀行

八十二長野銀行とSBI新生銀行の2件が採択されました。9月策定のネイチャーファイナンス実践ガイドラインに沿った体制整備を支援します。

生物多様性

ISSBが自然関連開示に関する提案について協議を開始

ISSBは自然関連開示の提案への意見を2027年2月19日まで募集しています。提案は実務記述書の形式で、準拠しなくてもISSB基準準拠を表明できます。

生物多様性開示と評価のルール

ISSBが公開草案「IFRSサステナビリティ開示実務記述書第1号『自然関連開示』」を公表

公開草案本体、結論の根拠、付属ガイダンス、スナップショットの4点が公表されています。日本語仮訳は翻訳が完了し次第、公表される予定です。

生物多様性開示と評価のルール

IFRS S1が求める自然関連のリスクと機会の開示を、どう書くかを示す案です

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方を大きく取り入れています。使うかどうかは任意ですが、各国が使用を義務にすることはできます。

生物多様性リスク管理開示と評価のルール

GRI at COP17: joining forces to advance corporate action for nature

10月19〜30日にエレバンで開かれるCOP17では、GBFの23目標の進捗が初めて評価されます。GRIは企業の開示を求める目標15を軸に、複数のイベントに登壇します。

生物多様性開示と評価のルール

Live from COP17: ISSB nature-related disclosures consultation

COP17期間中の10月22日16時（中欧夏時間）に、自然関連開示の公開草案を解説するウェビナーの案内です。意見募集は2027年2月19日までです。

生物多様性開示と評価のルール

9月14日の総会で、2026年度の活動計画などを議論しました

大臣は自然共生サイトが610か所に達し、30by30の中間評価を今年度行うと述べました。

コーポレート・ガバナンス

COP17の会期中に、130を超える企業・金融機関が自然を壊す補助金の改革を急ぐよう求めました

生物多様性条約事務局によると、COP17を通じて政府・財団・投資家から18億ドル超の資金が動きました。金融機関向けには、国債の評価に自然のリスクを入れる手引きも出されました。

生物多様性リスク管理

生物多様性条約のCOP17がアルメニアで開かれ、世界の自然保護目標の進み具合が初めて点検されました

会期は2026年10月19日〜30日。2030年目標（昆明・モントリオール枠組）の初の進捗評価の場です。

生物多様性

三重県尾鷲市における自然共生サイト登録等の活動により「ネイチャーポジティブ貢献証書」を授与されました

尾鷲市と日本自然保護協会から、2025年度の尾鷲市でのネイチャーポジティブ推進活動への貢献を評価され、証書を受けた。2025年から「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」のパートナー企業として参画している。

生物多様性

September 2026 ISSB Update and podcast now available

9月のISSB会議の要約が公開されました。ポッドキャストでは複数拠点モデルの強化や、自然関連開示案の公表予定などが語られています。

生物多様性開示と評価のルール

More Than Half of Cities Turning to Nature to Tackle Climate Impacts

1,005の都市・州・地域のデータ分析で、55%が自然を活用した解決策を1つ以上実施しています。適応事業には約335億ドルが必要で、46%が予算制約を挙げています。

生物多様性気候変動

CDP and Japan's Nature Conservation Bureau, Ministry of the Environment to Strengthen the Use of Corporate Nature-Related Disclosure Data

7月16〜17日のグローバル・ネイチャーポジティブ・サミットで発表された連携です。CDPに開示された企業の自然関連データを、環境省が政策や目標の進捗評価に活用します。

生物多様性開示と評価のルール

CDP、2026年の質問書に初めて「海洋」を追加し、回答受付を6月15日の週に開始

CDPは2026年から、海洋に関する情報を開示できるようにしました。目標の設定、サプライチェーンへの働きかけ、取締役会の監督などを聞く質問です。2026年の回答受付は6月15日の週に始まりました。

生物多様性サプライチェーン（社会）コーポレート・ガバナンス開示と評価のルール