更新日 2026年11月3日

開示の事例|2026年3月期の有価証券報告書

三菱UFJフィナンシャル・グループ、気候の与信費用を5,500億円程度と試算 SSBJ適用は2027年3月期から

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、脱炭素への移行で貸出先が傷んだときの与信費用(貸し倒れなどに備える費用)を、シナリオ分析で「5,500億円程度」と金額で示しました。一方で、当期はSSBJ基準(日本のサステナビリティ開示の基準)の「すべての定めには準拠していません」と書き、外部の保証も受けていません。

開示の事例三菱UFJ

ここが良い

良い点は、シナリオ分析を金額で示したこと、時間軸の理由を書いたこと、役員報酬への効き方を数字で書いたことの3つです。

シナリオ分析の結果を金額で出した。炭素価格の上昇などで貸出先の格付が下がる影響を2050年まで見て、累積与信費用を「5,500億円程度」と出しました。洪水の影響は2100年まで見て「3,000億円程度」です。同じ銀行のみずほは、同じ種類の分析の結果を「期間損益の範囲内」と言葉で書くだけです。

時間軸の区切りに理由を書いた。中期経営計画は3年ですが、気候などのリスクはより長い要因で生じるとして、中期の上限を5年にしています。年数だけでなく、なぜその年数にしたかが読めます。

役員報酬への効き方を数字で書いた。株式報酬の業績連動部分で、ESG評価の評価ウェイトを10%とし、そのうち自社のGHG排出量の削減を2.5%としています。排出を減らすことが報酬にどれだけ効くかが分かります。

ここが物足りない

足りないのは、基準への準拠、外部の保証、業種ごとの指標の3つです。

当期は準拠していない。「2027年3月期からのSSBJ基準の適用に向けて準備を進めて」いるとし、当期は基準の定めを社内で検討して作りました。比較情報(前の年度の数字)は載せていませんが、経過措置を使ったとは書いておらず、根拠の条文もありません。

外部の保証がない。指標の表の多くには「第三者認証なし」とあります。キリンは、Scope1・2排出量などについてKPMGあずさサステナビリティの限定的保証を受けています。

業種ごとの指標を使わない。商業銀行などの産業別ガイダンスの指標は、自社が使う指標と異なるとして「これらの指標を適用していません」と書いています。キリンは、指標の表で産業別ガイダンスの指標に印を付けています。

SSBJが求めること と この会社

項目(SSBJが求めること)この会社評価
時間軸
短期・中期・長期が何年かを決めて書く
短期は1年以内、中期は1年超5年以内、長期は5年超。理由つき○
財務への影響
気候が売上・費用・資産に与える影響を、できれば金額で書く
当期は「重要な影響は識別されておりません」。将来の影響は数字を出していない△
シナリオ分析
気温が上がる道筋をいくつか置いて、会社が耐えられるかを見る
移行リスクの累積与信費用は5,500億円程度、洪水の2100年累積与信費用は3,000億円程度○
Scope1・2
自社が出した温室効果ガスの量を書く
Scope1は26千t-CO2e、Scope2(マーケット基準)は101千t-CO2e○
Scope3
取引先や製品の使用まで含めた量を書く(初年度は省略できる)
カテゴリー15(投融資先)だけ。1,357,610千t-CO2e△
移行計画
排出を減らしていく道筋を書く(ある場合)
GFANZ(ネットゼロを目指す金融機関の連合)の枠組みで作成。投融資の2050年目標は対象の定義がまだ○
産業別の指標
業種ごとに決まった指標を書く(SASBがもと)
自社の指標と異なるとして、適用していない×
第三者保証
外部の機関が数字を確かめたか
受けた旨の記載はない×
経過措置
初年度に使える省略(比較情報、Scope3など)を使ったと書いているか
比較情報は載せていないが、経過措置を使ったとは書いていない△

110社の中での位置

MUFGは、SSBJに触れた110社の一覧で「一部を適用」に入る3社の1社で、準拠を表明した2社には入りません。移行計画を書いた22社と、役員報酬との連動を書いた28社に入る一方、お金の影響を金額で書いた16社には入っていません。

SSBJに触れた110社の一覧

原文

  1. 作成の方法:「サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発した基準をいう。以下同じ。)のすべての定めには準拠していませんが、2027年3月期からのSSBJ基準の適用に向けて準備を進めており、当連結会計年度においては同基準のすべての定めを社内で検討のうえ作成しています」
  2. サステナビリティ全般の戦略:「当社グループの現行の中期経営計画が3年で策定されているところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、より長期的な要因によって生じると考えられるため、『中期』の時間軸の上限を5年としています」
  3. 気候の戦略(財務的影響):「当報告期間において当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重要な影響は識別されておりません」
  4. 気候の戦略(シナリオ分析):「累積与信費用(Current Policiesとの差分)5,500億円程度」
  5. 気候の指標及び目標:「これらの指標を適用していません」

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