日本高純度化学、SSBJ基準と化学製品の産業別ガイダンスを参照　財務影響の金額とScope3はなし

ここが良い

よりどころの基準を、欄の1行目で名指ししています。冒頭の文で、SSBJ基準（日本のサステナビリティ開示の基準）に加えて、産業別ガイダンス（業種ごとに開示する項目をまとめた手引き）の「化学製品（RT-CH）」まで挙げています。SSBJ基準で書く義務は平均時価総額1兆円以上の会社から始まるので、売上高約181億円のこの会社は義務の外から自分で寄せています。110社でも、業種の指標に触れたのは25社です。

移行計画を、誰が承認し、誰が責任を持つかまで書いています。移行計画（排出を減らしていく道筋）と気候の目標は、2024年3月の取締役会で承認しました。社長はサステナビリティ委員会の議長で、計画を実行するための「十分な権限と情報へのアクセス権」を持つと書いています。SSBJ基準が求める「監督する機関」と「経営者の役割」を、移行計画に結びつけて書いた形です。

計画が遅れる原因を、自分から書いています。排出の削減は「課題や不確実性は想定されず」としたうえで、環境に配慮した製品の開発と電池材料への応用には「大規模な投資が必要」で、資金と人の確保が前提だと書いています。どこが崩れると計画が遅れるかが、読み手に分かります。

ここが物足りない

お金への影響を金額で書いていません。J-クレジット（国が認証する排出削減の証書）の購入は「財務インパクトは殆ど発生しない」、製品開発は「大規模な投資が必要」と書きますが、どちらにも金額がありません。SSBJ基準は財務への影響をできれば金額で示すよう求めており、日本航空は影響の大きさを30億円と300億円で区切って示しています。

排出量の数字が基準年の1つしかありません。欄の文章に出てくる排出の数字は、2022年度の「167t-CO2」だけです。しかもエネルギー使用量を20％減らす目標の基準として出てくるので、排出量の目標と混ざって見えます。Scope3（取引先や製品の使用まで含めた排出）には一言も触れておらず、初年度に使える省略（経過措置）を使ったとも書いていません。

化学製品の手引きを掲げながら、業種の指標が見えません。欄の中で指標として挙げているのは、GHG排出量とエネルギー使用量の2つです。「化学製品（RT-CH）」の指標として示した数字はなく、冒頭の宣言と中身の間に差があります。

SSBJが求めること と この会社

110社の中での位置

SSBJ基準に触れた110社のうち「参考にした」段階の26社で、産業別の指標と移行計画の両方に触れたのは、熊谷組、電通グループ、日本高純度化学の3社だけです。売上高300億円未満の9社に限ると、一覧の点検項目のうち4つ以上を満たした会社は、ほかにありません。

SSBJに触れた110社の一覧

原文