支援会社の動き

デロイト トーマツ

70.0億国の委託 3年合計・131件

2024年度 30.2億　2025年度 28.5億　2026年度 11.3億

脱炭素・GX資源循環・廃棄物地域・自治体

最近の発表

• 2026.10.21デロイト トーマツ「令和８年度 産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化」等に関わる複数事業を経済産業省から受託
• 2026.09.18デロイト トーマツ、estomaと協業しAIｘ専門知見で企業のサステナビリティ経営の変革と実装を加速するサービスを提供開始
• 2026.09.03デロイト トーマツ、ユニ・チャーム、NTTドコモビジネスが、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を設立

KPMG

13.5億国の委託 3年合計・22件

2024年度 3.1億　2025年度 4.2億　2026年度 6.1億

システム・データ脱炭素・GX気候変動適応

最近の発表

• 2026.07.31KPMGジャパン、東京都環境局長より「東京グリーンシップ・アクション 感謝状」を受贈
• 2026.05.08KPMGジャパン、制度化を見据えAIエージェントの活用によりサステナビリティ開示・保証を高度化
• 2026.04.17KPMGコンサルティング、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが取り組む「ビジネスと人権」に関する勉強会をプロボノ活動として実施
• 2026.04.07KPMGコンサルティング、JFL所属クラブ「クリアソン新宿」とともにサステナビリティ共創プロジェクトを始動

EY Japan

11.9億国の委託 3年合計・25件

2024年度 2.5億　2025年度 2.0億　2026年度 7.4億

脱炭素・GX開示・金融地域・自治体

最近の発表

• 2026.10.27EY調査、国内主要企業87社のサステナビリティ経営実態
• 2026.10.15EY新日本とEYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本やブランドなどの無形資産や企業の持つ非財務価値を企業価値向上につなげる新サービス「Impact to Value（I2V）」を提供開始
• 2026.09.16EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省による9年間・135件のナッジ実証の初総括を支援　ナッジが「効く条件」を体系化し、新たな政策アプローチ「本音の正当化」を提示
• 2026.08.19EY新日本、排出量取引の第三者確認業務を開始 ― サステナビリティ開示・保証を見据えた情報基盤整備も支援 ―

PwC Japan

6.4億国の委託 3年合計・15件

2024年度 1.6億　2025年度 4.1億　2026年度 7,170万

脱炭素・GX開示・金融資源循環・廃棄物

アビームコンサルティング

10.0億国の委託 3年合計・34件

2024年度 2.4億　2025年度 4.8億　2026年度 2.9億

システム・データ資源循環・廃棄物生物多様性・自然

最近の発表

• 2026.10.29アビームコンサルティング、住友生命の「ウェルビーイング共創価値」の定量化・開示を支援
• 2026.07.22Booostおよびアビームコンサルティング、SGホールディングスのSSBJ基準対応とサステナビリティ経営基盤の整備を共同支援

ボストン・コンサルティング・グループ

51.3億国の委託 3年合計・35件

2024年度 21.9億　2025年度 21.5億　2026年度 7.8億

脱炭素・GX資源循環・廃棄物開示・金融

マッキンゼー

13.3億国の委託 3年合計・7件

2024年度 4.3億　2025年度 7.6億　2026年度 1.4億

脱炭素・GXシステム・データ

最近の発表

• 2026.07.22LGBTQ+施策は「一部の人への配慮」から「組織能力向上」へ

アーサー・D・リトル

8.1億国の委託 3年合計・6件

2024年度 1.8億　2025年度 4.3億　2026年度 2.1億

資源循環・廃棄物脱炭素・GX

野村総合研究所

94.2億国の委託 3年合計・71件

2024年度 31.5億　2025年度 36.1億　2026年度 26.7億

脱炭素・GX地域・自治体開示・金融

最近の発表

• 2026.06.08野村総合研究所、CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において7年連続で最高評価を獲得
• 2026.02.25野村総合研究所、「S&P The Sustainability Yearbook -2026 Rankings」で業界内「上位1%」企業に選定

三菱総合研究所

78.0億国の委託 3年合計・93件

2024年度 24.8億　2025年度 27.5億　2026年度 25.6億

脱炭素・GX資源循環・廃棄物システム・データ

最近の発表

• 2026.11.02三菱総合研究所と仏Granular Energy、企業の再生可能エネルギー調達支援で協業
• 2026.10.07グリーンインフラへの民間投資拡大を目指し、横浜市で市民参加型の実証を開始
• 2026.10.07グリーンインフラへの民間投資拡大を目指し、横浜市で市民参加型の実証を開始
• 2026.10.05三菱総合研究所とMPX、電力市場モデルMPX-Fundamentalsを活用した定量分析サービスを本格展開

みずほ（リサーチ&テクノロジーズ・銀行）

62.1億国の委託 3年合計・117件

2024年度 23.3億　2025年度 22.6億　2026年度 16.2億

脱炭素・GX資源循環・廃棄物化学物質・公害

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

51.8億国の委託 3年合計・106件

2024年度 17.9億　2025年度 22.0億　2026年度 11.8億

脱炭素・GX資源循環・廃棄物生物多様性・自然

最近の発表

• 2026.08.312025年度の統合報告書の開示情報トレンドにみる、企業の情報開示の戦略

価値総合研究所

14.3億国の委託 3年合計・21件

2024年度 4.9億　2025年度 4.6億　2026年度 4.9億

脱炭素・GX地域・自治体資源循環・廃棄物

日本総合研究所

4.3億国の委託 3年合計・9件

2024年度 1.5億　2025年度 1.9億　2026年度 8,788万

脱炭素・GX資源循環・廃棄物システム・データ

最近の発表

• 2026.10.20「プラス2℃」がもたらす2040年「食クライシス」、 企業の経営戦略を提言 ～食の生産基盤を育てる「川上共創」と、量・質の変動に対応する「適応設計」～
• 2026.10.07公共施設へのペロブスカイト太陽電池導入について 検討の手順と留意点を体系化 〜企画から維持管理まで、公的機関担当者向けの実務ガイドを発表〜
• 2026.09.15「2026若者意識調査」のレポートを発表 ～3回の調査から見る、サステナビリティ・SDGs、キャリア、 社会参加などに関する若者意識の現在地～
• 2026.08.05兵庫県芦屋市と単元開発した環境学習プログラムを小学校の探究学習として半年間にわたり実施

NTTデータ経営研究所

1.9億国の委託 3年合計・8件

2024年度 なし　2025年度 なし　2026年度 1.9億

地域・自治体資源循環・廃棄物脱炭素・GX

最近の発表

• 2026.10.05第5回 詰めるべき論点は5つ、残された時間は数年
• 2026.10.01第4回 排出権取引制度の炭素価格だけでは、陸電は普及しない
• 2026.09.30企業に求められる気候変動対応の最新動向 SBTi新基準とGHGプロトコル改定 ― ルールが変わっても揺るがない、アクションにつながるデータ戦略の重要性
• 2026.09.24第3回 陸電導入で押さえるべき「容量」と「リードタイム」

エックス都市研究所

60.0億国の委託 3年合計・96件

2024年度 23.4億　2025年度 20.8億　2026年度 15.8億

資源循環・廃棄物化学物質・公害脱炭素・GX

最近の発表

• 2026.09.10湖西市における持続可能な窒素管理の実現に向けた調査・検証に関する基本合意書を締結しました。

いであ

43.1億国の委託 3年合計・129件

2024年度 17.7億　2025年度 12.0億　2026年度 13.4億

化学物質・公害地域・自治体生物多様性・自然

日本エヌ・ユー・エス

39.6億国の委託 3年合計・108件

2024年度 17.2億　2025年度 11.4億　2026年度 11.0億

化学物質・公害脱炭素・GX気候変動適応

最近の発表

• 2026.10三重県尾鷲市における自然共生サイト登録等の活動により「ネイチャーポジティブ貢献証書」を授与されました

パシフィックコンサルタンツ

31.5億国の委託 3年合計・76件

2024年度 17.6億　2025年度 7.2億　2026年度 6.7億

脱炭素・GX地域・自治体資源循環・廃棄物

日本工営

16.2億国の委託 3年合計・65件

2024年度 4.7億　2025年度 5.4億　2026年度 6.1億

脱炭素・GX生物多様性・自然地域・自治体

建設技術研究所

9.5億国の委託 3年合計・9件

2024年度 8.5億　2025年度 8,148万　2026年度 1,998万

資源循環・廃棄物脱炭素・GX化学物質・公害

八千代エンジニヤリング

1.3億国の委託 3年合計・8件

2024年度 4,000万　2025年度 4,004万　2026年度 5,239万

脱炭素・GX資源循環・廃棄物システム・データ

アスエネ

国の委託の受注はデータにありません

最近の発表

• 2026.10.30アスエネが日本総研、TOPPANの2社と共同で、大阪府の「令和8年度『おおさかCFPプロジェクト』によるCFP露出の“場”の拡大事業」を受託
• 2026.09.30アスエネ、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」でCBAM一元管理機能を提供開始
• 2026.09.18アスエネ、環境省の「地域脱炭素施策づくりモデル事業創出支援等委託業務」の脱炭素案件を受託
• 2026.09.16アスエネ、TBMの「ScopeX」顧客基盤をM&Aにより承継、事業提携を開始

Booost

国の委託の受注はデータにありません

最近の発表

• 2026.08.28Booost、「製品規制（CBAM・ESPR/DPP）」への対応を一気通貫で支援サステナビリティERP新モジュール群「Product Compliance Suite」を提供
• 2026.08.27Booost、伊藤忠ファッションシステムと日本の繊維・アパレル業界横断でEU環境規制対応プロジェクト「ESPR-T」を発足
• 2026.08.26Booost、EU製品規制への対応を支援する「booost DPP」を提供開始
• 2026.08.05SSBJ対応、CFO主導はわずか12.7%対象企業等の約半数が開示開始時期も未定、「サステナビリティ2026問題」が浮き彫りに

ゼロボード

国の委託の受注はデータにありません

最近の発表

• 2026.10.30【視聴者満足度約93％】データプラットフォーム×AIによるサステナビリティ経営を示した「The Zeroboard Day 2026」、11月5日よりアーカイブ配信を開始
• 2026.10.21タイ国営エネルギー最大手PTTとゼロボード、イノベーションと新規事業連携を通じた脱炭素ソリューションの推進に向けMOUを締結
• 2026.10.21タイ国営エネルギー最大手PTTとゼロボード、イノベーションと新規事業連携を通じた脱炭素ソリューションの推進に向けMOUを締結
• 2026.10.19ゼロボード、AI機能「Dr.Zero」の大幅刷新と「Zeroboard Headless」構想を発表