更新日 2026年11月3日
資源エネルギー庁が2024年度から2026年8月までに結んだ委託は538件、3,540億円です。金額の84%は、国家石油備蓄の管理や石油・天然ガスの探査を受け持つJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）に渡り、件数では三菱総合研究所の57件が最も多くなっています。
| 仕事の中身（億円） | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度（8月まで） |
|---|---|---|---|
| 備蓄・資源の確保（石油・ガス・鉱物） | 996 | 912 | 1,098 |
| 原子力・放射性廃棄物 | 86 | 119 | 80 |
| 脱炭素（再エネ・省エネ・水素・CCS） | 80 | 71 | 53 |
| その他（料金の負担軽減・統計・広報など） | 17 | 15 | 14 |
年度の合計は1,179億円、1,116億円と続き、2026年度は8月までで1,244億円になりました。ただし2026年度には、前年度の予算を繰り越したJOGMECなどの4件、174億円が入っています。
脱炭素の委託は件数で最も多い一方、1件の平均は8,500万円で、備蓄・資源の平均33億円の約40分の1です。洋上風力の事業者選び、省エネ法の定期報告の分析、水素の支援の審査といった、制度を回すための調査が細かく並びます。
シンクタンクとBig4、戦略系などのコンサルを合わせると185件で、件数の34%を占めます。金額では84億円、2%ほどです。
三菱総研は脱炭素29件、原子力14件、電力の制度9件と受ける分野が広く、原子力では人材の需給の見通しやサプライチェーンの調査を3年続けて受けています。野村総研は28件のうち25件が脱炭素で、省エネ法の定期報告書の分析や建材のトップランナー制度の見直しが目立ちます。日本エネルギー経済研究所の36件には、海外の政策動向や統計、情報発信の仕事が14件含まれます。
脱炭素の委託239件のうち117件は、シンクタンクとコンサルが受けています。2024年度、2025年度とも年80件を超え、題材は合成メタン、水素、バイオ燃料から、洋上風力やFIT・FIPの賦課金にまで及びます。