SBTiの企業ネットゼロ基準 第2版

基準と審査の組織　SBTは、パリ協定と整合する削減目標を指します。企業ネットゼロ基準はCNZS、第2版はV2.0とも書かれます。今の基準はネットゼロの第1.3.1版と短期目標の第5.3版の2本立てで、第2版はこれを一つにまとめた版です。

参加企業は2026年8月時点で世界に13,969社あり、日本の2,580社はその約18%です。

SBTi Servicesの移行ガイドでは、第2版の審査用資料は2026年10月1日に公表する予定とされていました。

第1.3.1版で出せる締切　SBTi Servicesの移行ガイドが示す締切は2028年1月31日で、2028年2月1日以降の提出は第2版です。SBTiのFAQと基準の要約は「2027年末まで」と書いています。

Aの企業にそろって求められるもの　純売上高4億5,000万ユーロ以上か従業員1,000人以上のグループなど、カテゴリーAの企業には、Scope3の目標、基準年の排出への外部の確認、移行計画の開示がそろって必須になります。Scope3の目標はScope3全体の5%以上を占めるカテゴリーをすべて対象にし、基準年のScope1〜3の排出には少なくとも限定的な第三者保証を受けます。

削減目標の水準は、非化石証書などの電力の証書を差し引かない排出で決まり、Scope2は地域の電力網の平均の係数を使うロケーション基準で計算します。

ネットゼロ目標は任意になります。立てる場合は3つのScopeすべてに短期と長期の目標を置き、削り切れずに残る残余排出を、大気からCO2を取り除く炭素除去で相殺します。2035年からは、まだ出している排出の1%以上に相当する炭素除去を支えることが求められるので、ネットゼロを掲げる企業は炭素除去の手当てを計画に入れます。

第1.3.1版との違い　比べる相手は第1.3.1版と短期目標の第5.3版で、SBTi Servicesの移行ガイドの対照表は次のとおりです。

限定的保証は合理的保証より手続きの範囲が狭い保証で、BVCMはバリューチェーンの外で行う排出削減への投資です。目標年が2030年以降の企業は、今の目標を保つよう勧められています。

コミット中の企業が使える版　コミット中で、まだ目標が認められていない企業が使える版は次のとおりです。

第1.3.1版までの基準で目標を持つ企業は、次の期限までに再審査を受けます。

第2版の一部は、経過措置として第1.3.1版の利用者にも開かれます。新しい総量削減の計算、最善の努力の考え方、企業カテゴリーの利用などです。Aの基準に届かない企業は、第1.3.1版のもとで中小企業の扱いを申し出ることができます。

第1.3.1版の改定は、SBTiの公表が2026年4月14日、環境省の資料では4月29日です。短期目標の総量削減の計算を新しい基準年に合わせた改定で、2050年のネットゼロと年4.2%の最低削減率は変わらず、従来の方法で認められた目標も有効です。

2035年からの炭素除去の要件は基準に条文があり、移行ガイドはカテゴリーAの要件と説明しています。対象とする量はネットゼロの年に向けて直線で増やし、ネットゼロの年には残余排出の100%を炭素除去で相殺します。

5年ごとの審査のサイクル　第2版は、5年ごとのサイクルで審査と評価をくり返します。

目標の情報は審査の次の報告で公表し、SBTiのダッシュボードへの掲載にも審査から6か月以内に同意します。SBTiも審査機関も企業の排出量データを自ら検証はせず、データの正確さは企業と保証の提供者が責任を持ちます。

カテゴリーの判定の決まり　規模の大きいAは要件が重く、Bは軽くなります。

従業員1,000人以上のグループは、売上高にかかわらずカテゴリーAです。従業員数はFTE、つまり常勤に換算した年平均の人数で数えます。

1. 連結で判定　グループ会社は、グループ全体の連結の数字で判定します。目標を子会社の単位で立てる場合も同じです。ただし、複合企業の中で別の事業として運営する子会社は、別の会社とみなされることがあります。
2. 2期の平均　直近2期の財務諸表などの平均を使います。
3. ユーロ換算　ユーロ以外で決算する会社は、財務諸表の公表日のロイターの為替レートで換算します。
4. 地域　最終親会社の設立地で決め、世界銀行の所得分類を使います。
5. 時点　登録時に判定し、目標審査のときに確かめます。区分は5年の目標サイクルの間変わりません。

化石燃料の探査や採掘、生産に直接関わる企業のうち、化石燃料の販売や関連サービスからの収入が売上の50%未満の企業などは例外です。

短期目標と長期目標　第2版の短期目標は5年の目標で、長期目標は遅くとも2050年までに排出を残余の水準まで減らす目標です。

短期目標の期間は、提出時点で最新の報告期間の初めから5年です。次のサイクルは、前の目標年の翌年から5年です。

Scope1で原単位か資産移行の目標を選んだ場合は、長期目標も立て、目標審査の時点で移行計画を公表します。

低炭素電力には、再生可能エネルギー、原子力、CO2の回収・貯留を備えた発電が含まれます。Aの企業は目標期間の電力使用量の見通しを出し、年平均の伸びが20%を超える見込みならScope2の排出量の目標が必要です。

Aの企業はScope1、2、3の目標を別々に立て、Bの企業もScope1と2を分けます。伝えるために合算して示すことはできますが、評価は目標ごとに行います。

Scope3で外せる排出と目標の型　GHGプロトコルの15カテゴリーのうち、1〜14が企業ネットゼロ基準の対象で、投融資のカテゴリー15は金融機関向けの基準が扱います。次の排出は、条件を満たせば目標から外せます。

外した場合は、理由、外した量と割合、減らすための取組みを報告します。目標の立て方は、次の3つから選びます。

1. 全体の総量目標　Scope3の排出を直線で減らします。2050年以前のネットゼロの年に、残余排出をおよそ10%以下にする道筋です。
2. 取引先の整合目標　直接取引する仕入れ先や顧客のうち、移行中またはネットゼロに整合する先の割合を高めます。
3. カテゴリーや活動ごとの目標　鉄鋼やセメントなどの調達、輸送、販売した製品の使用など、排出が集中する部分に絞って立てます。

3つ目では、低炭素の素材の調達割合や、低炭素の製品の販売割合を目標にできます。カテゴリー11の販売した製品の使用にどの方法も使えない場合は例外を申請でき、その場合は長期目標と削減の計画が要ります。

Aの企業は、バリューチェーンにある排出集約型活動を特定し、量を算定します。EIAと略され、基準の附属書に列挙された排出の多い活動です。

目標づくりのほかに求められること

1. 経営の承認　取締役会など最高の意思決定機関が目標に責任を負い、実行を監督します。
2. 基準年の算定　京都議定書の7種類のガスを含め、GHGプロトコルに沿って算定します。
3. 実行の順序　自社とバリューチェーンでの直接の削減を優先します。次に、電力網など共有の仕組みでの取組み、最後に業界単位の取組みです。
4. 毎年の報告　目標ごとの進み具合、取った行動、進捗を妨げる要因を公表します。
5. 電力の時間ごとの一致　年1万MWh、すなわち10GWh以上の電力を使う地域では、低炭素電力と時間単位で一致した割合を報告します。

電力の証書やカーボンクレジットなどの市場手段は、物理的な排出の算定とは分けて報告します。削減の主張は物理的な排出の算定の変化にもとづき、業界単位の取組みなどは別に報告して、システムへの貢献として主張します。

GHGプロトコル、ISOとの関係

第2版では、規制が求める開示を満たす責任は企業にあります。

ガイダンスとOERの予定