EUの電池規則

規則のあらまし　正式な名前は規則（EU）2023/1542です。それまでの電池指令2006/66/ECを置き換え、加盟国の法律に移し替えずにそのまま効力を持ちます。

発効から2036年まで

電池の区分　規則は、電池を5つの区分に分けます（第3条）。形、重さ、化学の種類、用途は問わず、製品に組み込んだ電池も対象です（第1条第3項）。

1つの電池が2つ以上の区分に当たるときは、要件の最も厳しい区分として扱います（第1条第3項）。セルやモジュールを、そのまま最終の用途に売る場合もあります。その場合は電池とみなし、最も近い区分の要件をかけます（第1条第4項）。

多くの要件は、区分と容量で対象が決まります。カーボンフットプリント、再生材、電池パスポートでは、「2kWhを超える産業用電池」がよく出てきます。

上流に求められうる情報　欧州委員会のFAQによると、輸入したセルやモジュールは、EUで電池に組み立てる部品にすぎないなら、ふつうは完成した電池として扱いません。電池パスポートの義務は、大きな機械や車両ではなく、完成した電池に付きます。上流に求められうる情報は、規則の条文から読み取れます。

欧州委員会のFAQによると、結果の算定や裏付けのためにサプライチェーンのデータを集める必要が出ることがあります。デューデリジェンスの事業者は、得た情報をすぐ下流の買い手に渡します（第52条第2項）。集めたデータをすべてパスポートに載せる必要はありません。下流に情報を渡すときは、営業の秘密に配慮します。

開始日が下位の法令で決まる要件　開始日の多くは、発効日から数えた月数で決まっています。次の要件は、委任規則や実施規則の発効から数えた日と比べ、遅いほうになります。

経過の扱いもあります。再利用、転用、再製造をした電池が、すでに一度市場に出ていたものだとします。その電池には、カーボンフットプリントと再生材の要件をかけません（第7条第5項、第8条第4項）。デューデリジェンスの章も同じです（第47条）。

欧州委員会の2026年9月のFAQは、2027年2月の時点の扱いを示しています。その時点の電池パスポートでは、カーボンフットプリント、再生材、デューデリジェンスの情報はまだ求めません。

1　カーボンフットプリントの申告（第7条）
対象：EV用電池、2kWh超の充電式の産業用電池、LMT電池。開始日：区分ごとに異なり、下位の法令の発効による。

申告は、電池のモデルごと、製造工場ごとに作ります。値は、電池が使用期間に送り出す電力量1kWhあたりのCO2換算のキログラムで示します。申告書には、次の項目が入ります。

1. 製造者の情報と、電池のモデルの情報
2. 製造工場の所在地
3. 電池のカーボンフットプリントの値
4. 一生の段階ごとの値
5. EU適合宣言の番号
6. 値の裏付けになる調査の公開版へのリンク

算定の範囲は、附属書Ⅱで定めています。原材料の採掘と前処理、電池の製造、販売先への輸送、回収とリサイクルの4段階で、使用の段階は原則として算定に入れません。

カーボンフットプリントの要件は、申告、性能の等級の表示、上限値の順守の3段階で進みます。

2　再生材の含有（第8条）
対象：2kWh超の産業用電池で外部に蓄える方式だけのものを除く、EV用電池、SLI電池。開始日：書類は委任規則の発効により2028年8月18日以後、最低の割合は2031年8月18日から。

対象は、コバルト、鉛、リチウム、ニッケルを含むものに限ります。LMT電池は後から加わります。活物質は、電池の中で電気を生む材料です。

最初は、再生材の割合を書類で示す義務です。廃棄物から回収した材料が、活物質にどれだけ含まれるかを、モデルごと、年ごと、製造工場ごとに示します。その後、最低の割合を満たす義務に変わります。

欧州委員会は、回収した材料が手に入る見通しなどをもとに、この目標を見直すべきかを評価します（第8条第5項）。

3　原材料のデューデリジェンス（第47条〜第52条）
対象：前々年度の純売上高が4,000万ユーロ以上の事業者。開始日：2027年8月18日。

対象の原材料は、コバルト、天然黒鉛、リチウム、ニッケルと、その化合物です（附属書Ⅹ）。化合物は、活物質の製造に必要なものに限ります。リスクの区分は、環境・気候・健康、人権・労働、地域社会の3つです。求められることは、次のとおりです。

1. 方針を定め、仕入れ先と一般に知らせる（第49条）
2. 経営層に責任を持たせ、記録を10年以上残す
3. 原材料を上流までたどる仕組みを作る
4. 方針とリスクへの対応を、仕入れ先との契約に入れる
5. 苦情を受け付けて救済する仕組みを置く
6. リスクを特定・評価し、防止や軽減の計画を立てる（第50条）
7. 方針を、加盟国が届け出た審査機関である通知機関の第三者の検証と、定期の監査にかける（第48条）
8. 毎年、方針の報告をインターネットで公開する（第52条）

4　電池パスポート（第77条・第78条）
対象：LMT電池、2kWh超の産業用電池、EV用電池。開始日：2027年2月18日以後に市場に出すもの。

情報は、見られる人によって4つに分かれます（附属書XIII）。

正当な利益のある人とは、修理、再製造、二次利用、リサイクルの事業者などです。誰がどこまで見られるかは、実施規則で決めます（第77条第9項）。

情報を正確で最新に保つ責任は、電池を市場に出した事業者にあります。電池がリサイクルされると、パスポートはなくなります。FAQの答えでは、劣化の状態など使用の中で生まれるデータの欄は、最初に市場に出す時点では空でもかまいません。必須、任意、条件付きの項目は、欧州委員会の手引きの資料に並んでいます。

コバルト、天然黒鉛、リチウム、ニッケルのどれも含まない電池では、パスポートのデューデリジェンスの報告は要らないと、欧州委員会のFAQは答えています。パスポートの作成は外部の業者に書面で委ねられますが（第77条第4項）、FAQの説明では、法律上の責任は市場に出す事業者に残ります。

5　表示とQRコード（第13条）
対象：すべての電池。開始日：要件ごとに3つが順に始まる。

1. 分別回収の記号：2025年8月18日から、すべての電池に付ける
2. 一般の情報のラベル：製造者、区分、製造地、製造年月、重さ、容量、化学の種類などを書く
3. QRコード：2027年2月18日から、すべての電池に付ける

ラベルには、有害物質、消火剤、0.1%を超えて含む重要原材料も書きます（附属書Ⅵ）。QRコードの読み先は、区分で違います。LMT電池、2kWh超の産業用電池、EV用電池では、電池パスポートにつながります。そのほかの電池では、ラベルの情報やEU適合宣言などにつながります。

ラベルとQRコードは、電池に見やすく消えないように印刷するか刻みます。電池が小さいなどでできないときは、包装と添付の書類に付けます。

6　そのほかの主な要件

1. 水銀、カドミウム、鉛の含有の制限（第6条、附属書Ⅰ）
2. 製品に組み込んだポータブル電池を、利用者が取り外して交換できる設計（第11条）
3. EV用、LMT用、据え置き型の電池の管理装置に、劣化の状態のデータを持たせる（第14条）
4. 適合の審査、EU適合宣言、CEマーク（第17条〜第20条）
5. 生産者が回収とリサイクルの費用を負う、拡大生産者責任（第56条）

リサイクルの事業者には、材料の回収の目標もあります（附属書XII）。2027年末までにリチウムは50%、コバルト、銅、鉛、ニッケルは90%です。2031年末までに、リチウムは80%、ほかの4つは95%です。

電池を市場に出すまでの手続き

適合の審査の方式は、要件で違います（第17条）。カーボンフットプリントと再生材は、品質保証の審査であるモジュールD1か、1個ずつ検証するモジュールGで確かめます。どちらも通知機関がかかわります。

電池パスポートのQRコードと固有の識別子は、ISO/IEC 15459の規格に合わせます（第77条第3項）。登録簿への登録は、電池を市場に出す事業者がします。デューデリジェンスの書類は、方針のもとで作った最後の電池を市場に出してから10年保存します（第48条第3項）。

EUの紛争鉱物規則との関係　規則（EU）2017/821は、すず、タンタル、タングステン、金の調達を調べる規則です。電池規則のデューデリジェンスは、この規則の義務を妨げないと定めています（第47条）。紛争地域・高リスク地域の定義も、紛争鉱物規則のものを使います。

CSDDDの採択後の評価　指令（EU）2024/1760のCSDDDは、企業に人権と環境の調査を求めるEUの指令です。電池規則の第94条第4項は、CSDDDの採択の1年後に評価するよう求めています。電池のデューデリジェンスの義務を改める必要があるかどうかの評価です。

デジタル製品パスポートとの関係　エコデザインのEU法令も、製品ごとの電子の記録を求めます。電池パスポートは、それと完全につながる作りにします（第78条）。

化学物質の規制との関係　REACH規則は、EUの化学物質の登録と制限の規則です。電池の物質の制限は、REACH規則の附属書XVIIの制限に上乗せされます（第6条第1項）。使用済み自動車指令の制限も同じです。

簡素化の改正案　欧州委員会が2025年12月10日にCOM(2025) 981として出した案で、欧州議会の案内のページによると中身は次のとおりです。

1. 通信販売などで売る生産者の定義を改める
2. 表示のための高懸念物質の定義を加える
3. LMT電池のパックを、取り外しと交換の要件から外す
4. データの見直しのやり方を柔軟にする

2026年9月20日の時点で、案は採択されていません。

実施規則と様式の予定