更新日 2026年11月2日
2026年8月4日から11月2日までのESG関連の発表212件のうち、水の安全保障は22件中20件が国土交通省の1つの局でした。気候変動の66件は、環境省、欧州委員会、国土交通省、支援会社に分かれています。顧客責任では、消費者庁の景品表示法の処分が4件ありました。
| テーマ | 件数 | まず見る発表元（件数） |
|---|---|---|
| 気候変動 | 66 | 環境省（23）、欧州委員会（7）、国土交通省の水管理・国土保全局（7） |
| 開示と評価のルール | 53 | SSBJ（6）、GRI（6）、EFRAG（5） |
| 生物多様性 | 26 | 環境省（11） |
| 汚染と資源 | 23 | 環境省（12）、国土交通省の水管理・国土保全局（6） |
| 水の安全保障 | 22 | 国土交通省の水管理・国土保全局（20） |
| 労働基準 | 15 | 厚生労働省（8）、出入国在留管理庁（3） |
| 顧客責任 | 15 | 個人情報保護委員会（6）、消費者庁（5） |
| リスク管理 | 13 | 欧州委員会（5） |
| サプライチェーン（社会） | 9 | EcoVadis（4）、環境省（3） |
| サプライチェーン（環境） | 6 | 支援会社などの発表 |
| コーポレート・ガバナンス | 4 | 環境省（3） |
| 人権とコミュニティ | 3 | 法務省の人権擁護局（2） |
| 健康と安全 | 2 | 厚生労働省（2） |
| 腐敗防止 | 2 | 消費者庁（2） |
| 税の透明性 | 0 | なし |
生物多様性と、汚染と資源では、どちらも環境省が4〜5割を占めます。
労働基準は、15件のうち8件が厚生労働省です。出入国在留管理庁の3件は、育成就労や特定技能に関わる発表でした。
気候変動では環境省の23件がいちばん多いものの、3分の2は欧州委員会や国土交通省、支援会社などの発表です。開示と評価のルールの53件も、SSBJ、GRI、EFRAGと、基準を作る団体ごとに散っています。
顧客責任の15件は、個人情報保護委員会と消費者庁がほぼ半々でした。消費者庁の5件のうち4件は、景品表示法にもとづく措置命令や課徴金納付命令です。ESGの「顧客責任」は、こうした広告や表示の処分として表に出ます。
人権、健康と安全、腐敗防止、税の透明性は、90日で0〜3件でした。それでも人権では、EUの強制労働製品の禁止規則が2027年12月14日に始まります。