更新日 2026年11月1日
キリンHDとみずほFGは、義務になる前にSSBJ基準に準拠した有価証券報告書を出しました。売上上位300社では、SSBJかISSBの基準に触れた会社は33社です。
「準拠して作成」は、基準の定めをすべて満たしたという宣言です。三菱UFJは、すべての定めを社内で検討しましたが、「すべての定めには準拠していません」と書いています。
キリンHDは、開示までの手順を「開示方針」と「実務指針」という社内のルールにしました。手順は内部監査の対象で、中身はCFOが承認し、KPMGあずさサステナビリティの限定的保証も受けています。みずほFGは、2026年3月13日に改正された基準まで反映しました。
| 会社 | 有価証券報告書に書かれた準備 |
|---|---|
| SGホールディングス | 8つの専門部会を核に、マテリアリティ（重要課題）の改定、環境データの新システム、第三者保証への対応 |
| 三菱商事 | 排出量の数え方の国際ルールに沿って算定を見直す |
| オリックス | 2026年5月に更新した重要課題ごとに、リスクと機会、戦略、指標と目標を見直す |
SGホールディングスの体制づくりは、アビームコンサルティングとBooostが支援しています。
いちばん多いのは、委員会や取締役会で対応を扱ったと書いた14社です。残りの267社の記載には、どちらの基準の名前もありません。
| 時価総額（東証プライム） | SSBJ基準が義務 | 保証が義務 |
|---|---|---|
| 3兆円以上 | 2027年3月期 | 2028年3月期 |
| 1兆円以上 | 2028年3月期 | 2029年3月期 |
| 5,000億円以上 | 2029年3月期（予定） | 2030年3月期（予定） |
義務になってから最初の2年度は、サステナビリティの部分だけを後から出す「二段階開示」も選べます。