更新日 2026年11月1日
国の排出量取引制度GX-ETSで、会社の排出量を確かめる登録確認機関は、10月13日までに15機関になりました。うち9機関を認証・検査の機関が占めます。
GX-ETSは、2026年度から法律にもとづく義務の制度になりました。国は、CO2を出してよい量（排出枠）を会社ごとに配ります。会社は、出した量と同じだけの枠を、期限までに持っておきます。
確認が要るのは、排出の実績と、国の指針にそって会社が計算した枠の量の2つです。
300〜400社国内の温室効果ガスの排出の60%近くをカバーする見込み
対象は、CO2の直接の排出量が、前年度までの3年度の平均で年10万トン以上の会社です。
枠は、業種ごとに決めた基準で比べて配るのが基本です。基準のある20業種で、対象の会社の排出の90%をカバーします。
確認機関は、排出量が正しく数えられているかを確かめ、報告書を出します。2026年3月31日に最初の3機関が登録され、10月13日までに15機関になっています。
認証・検査の機関には、日本品質保証機構、SGSジャパン、日本海事協会などがあります。監査法人からは、EY新日本とあずさの2法人が入りました。
EY新日本は8月19日に、確認の業務を始めたと発表しました。証拠の残し方や承認の手順など、確認の前の準備も支援します。あずさ監査法人は、自主参加だった第1フェーズで、20社以上に排出量の保証をした実績を挙げています。
カーボンプライシングの調査を受けた会社は、2024年度の三菱総合研究所から、2025年度以降はみずほのグループに移っています。
| 環境省のカーボンプライシングの調査 | 受けた会社 | 金額 |
|---|---|---|
| 構想の検討（2024年度） | 三菱総合研究所 | 8,800万円 |
| 検討調査（2025年度） | みずほリサーチ&テクノロジーズ | 6,496万円 |
| 検討調査（2026年度） | みずほ銀行 | 6,710万円 |