金融庁
企業会計審議会第3回サステナビリティ情報保証部会の議事次第について公表しました。
10月29日の部会で保証基準等の意見書案が示され、保証基準の名称はJSSA 5000とされています。時価総額3兆円以上の企業の2028年3月期からの保証開始に向け、2027年3月末までの策定が望ましいとしています。
リスク管理
ここまでの流れ
- あずさ監査法人、サステナビリティ情報開示および保証の支援体制と支援業務におけるAI活用を強化
- KPMGジャパン、制度化を見据えAIエージェントの活用によりサステナビリティ開示・保証を高度化
- EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定 ―認定者は前年度から700名以上増加
- EY新日本、排出量取引の第三者確認業務を開始 ― サステナビリティ開示・保証を見据えた情報基盤整備も支援 ―
- 企業会計審議会第3回サステナビリティ情報保証部会の議事次第について公表しました。
発表元のページで読む(金融庁)