EUタクソノミーの仕組みと2026年の簡素化

根拠と仕組み　根拠はタクソノミー規則（規則（EU）2020/852）です。2020年6月22日にEU官報に載り、7月12日に発効しました。規則が大枠を定め、活動ごとの細かい基準は欧州委員会の委任規則が定めます。

規則第1条は適用の範囲を3つ挙げています。環境に良いとうたう金融商品や社債の基準を定めるEUや加盟国の措置、金融商品を出す金融機関、非財務情報を公表する会社です。

委任規則に載っている活動を「適格」、規則が定める4つの条件をすべて満たす活動を「適合」と呼びます。適格は、条件を満たすかを問いません。

持続可能と認める4つの条件　規則第3条は、ある経済活動が持続可能と認められる条件を4つ定めています。

6つの環境目的は第9条が定めています。開示の様式では目的ごとに略号を使います。

活動には番号が付いています。たとえば新しい建物の建設は「CCM 7.1」、植林は「CCM 1.1」です。

実質的な貢献には2つの特別な型があります。1つは気候変動の緩和での移行活動で、低炭素の代わりがまだない活動です（第10条2項）。その分野で最も良い排出の水準であることなどが条件です。もう1つはほかの活動の貢献を直接可能にする「実現活動」です（第16条）。

著しい害の中身は、第17条が目的ごとに定めています。たとえば温室効果ガスを大きく増やすことや、生態系の状態を大きく損なうことです。製品やサービスの一生を通じた影響で判断します。

技術基準は確かな科学の根拠に基づき、できるだけ数値の基準にします（第19条）。移行活動の基準は少なくとも3年ごとに見直します。

最低限の保護措置　規則第18条は活動を行う会社に手続きを求めています。OECD多国籍企業行動指針と、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿う手続きです。ILOの8つの基本条約と、国際人権章典の原則も含みます。

欧州委員会の助言機関であるサステナブル・ファイナンス・プラットフォームは、2022年10月に報告書を出しました。この報告書は確かめる分野を4つにまとめています。労働者の権利を含む人権、贈収賄・汚職、税、公正な競争です。

この報告書は助言で、法律上の拘束力はありません。

開示する指標と様式　規則第8条が事業会社に求めるのは、売上・CapEx・OpExのうち分類に合う活動に関わる割合の開示です。計算の方法と様式は、開示委任規則（EU）2021/2178が定めます。

改正後の附属書IIでは、事業会社の様式は2つです。様式1は3つの指標をまとめた表です。様式2は指標ごとに活動の内訳を示す表です。

1つの活動が複数の目的に貢献する場合、様式2では各目的の列に書きます。様式1と様式2の「合計」の行では、二重に数えないよう、最も関係の深い目的1つだけで数えます。適格な割合がゼロの指標は、その指標の様式2を省けます。

2026年の簡素化の中身　欧州委員会は2025年7月4日、開示・気候・環境の各委任規則を改める委任規則を採択しました。これが委任規則（EU）2026/73で、2026年1月8日にEU官報に載りました。

OpExを重要でないとする判断の方法は、委任規則に決まっていません。欧州委員会の手引きの案は会計指令の重要性の考え方とそろえるよう求めています。

付録Cの差し替えでは、RoHS指令とオゾン層を壊す物質の例外を明確にしました。CLP規則で会社が自ら分類した物質を問う規定は、削られています。

新しい付録Cは、活動が特定の物質の製造や使用につながらないことを求めます。その中には0.1%を超える濃度の高懸念物質も入ります。対象は候補に載ってから18か月以上たった物質です。代わりの物質や技術がないことを評価して記録し、管理された条件で使う場合は除かれます。

業種の書き方では、EUの統計用の産業分類NACEを使うことが勧められていますが、義務ではありません。

売上が10%未満の国の事業をまとめて外すことは、手引きの案では条件付きでできます。IFRS第8号の開示と食い違わないこと、重要な活動を全体で評価すること、外した活動の業種を開示することが条件です。

1つの活動のうち、適合しない一部の国の分だけを重要でないとして外すことはできません。様式の注記は、重要な活動はその全体を評価するよう定めています。手引きの案は、一部を外すと適格や適合の割合がゆがむと説明しています。

経過措置　改正前のルールを選ぶ場合は、そのルールをすべて使います。たとえば銀行は詳しい様式と、改正前のGARの計算方法を使います。どちらのルールを使ったかは、報告の中に書きます。2024年度までは改正前のルールです。

改正後のルールで2025年度を報告すると、前年度の列には2025年に公表した数字を書きます。計算の方法が違うので、その旨を説明します。改正後の方法で計算し直した数字を、補足として載せることもできます。

決算期が暦年と違う会社も、2026年に公表する報告で改正前のルールを選べます。手引きの案は、10月に始まり10月に終わる年度を例に挙げています。

改正の手続き　欧州委員会は2025年2月26日に公表したオムニバスの中で、委任規則の案も示しました。委任規則は欧州議会と理事会の審査を経て官報に載りました。審査の期間は4か月で、2か月延ばせます。発効は官報に載った日から20日目で、数えると2026年1月28日です。

欧州委員会は2025年12月17日、よくある質問の形の手引きの案を原則承認しました。2026年3月4日には、銀行を受け持つEBA、証券のESMA、保険のEIOPAの3つの監督機関に、開示の指標の助言を求めました。活動ごとの基準を見直す案の意見募集は、2026年3月17日〜4月14日でした。

金融機関への影響　金融機関の指標の代表はGAR（グリーン資産比率）で、銀行の資産のうち適合する活動に向かう割合を示します。

2年間の免除を使うには、タクソノミーに沿う活動があると主張しない旨の一文を載せます。免除は「すべてか無しか」で、一部の指標だけを出すことはできません。金融機関の2025・2026年度は、条件を満たせば詳しい指標の開示を免除されます。

2026年と2027年にグリーンボンドを出す金融機関は、免除の対象外です。SFDRで適合の割合をうたう金融商品を扱う場合も同じです。

取引先が重要でないとした活動について銀行が自分でデータを持っている場合、手引きの案ではどちらも選べます。取引先の開示に合わせて重要でないとするか、手元のデータで適合として報告するかです。

CSRDやSFDRとの関係　タクソノミーの開示義務はCSRDの対象と同じ会社にかかります。規則第8条が会計指令の第19a条と第29a条の会社を対象にしているためです。

タクソノミーはほかのEUの制度でも使われています。SFDR（金融機関のサステナビリティ開示規則）では、金融商品の適合の割合の開示に使います。最低限の保護措置はSFDRの「著しい害を与えない」原則に沿うことも求めています（第18条2項）。

ESRS-40aは、EFRAGが2026年7月に公表した域外グループ向けの報告基準の案です。案の説明によれば、タクソノミーの報告義務はこの報告には当たりません。

EU域内の売上が大きい域外のグループがグループ全体の報告をEUで出す場合も、ESRS-40aではタクソノミーの項目を削っています。ESRS-40aはまだ案で、内容は未定です。

今後の予定の細部　新しい活動の追加は、今回の見直しには入れず、後の取り組みで扱います。金融機関の免除が終わる2027年12月31日までに、欧州委員会は基準と開示の見直しを終える計画です。基準の見直しの案は、表現の整理、基準を満たすことの示し方、最近の法律や技術への対応を扱います。EBAの討議資料はOpExの指標を銀行の指標の計算でどう扱うかも論点にしています。