省エネ法の報告義務とデータセンター向けの措置

法律の名前と範囲　省エネ法の正式名は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です（昭和54年法律第49号）。国の資料では「省エネ・非化石転換法」とも呼びます。

非化石エネルギーの定義は法第2条にあります。2022年5月20日公布の改正法（令和4年法律第46号）でこの考え方が入り、2023年4月1日に施行されました。省エネ法は、輸送事業者、荷主、家電などの製造事業者にも義務を定めています。

データセンターの事業者が添える3つの書類　2026年4月1日施行の施行規則の改正で、第35条に第4項が加わりました。データセンターは、データ処理用のコンピュータや通信装置の設置と運用に特化した建物や部屋と定義されています。対象の事業者は、中長期計画書に次の書類を添えます。

1. 判断基準に定める、データセンターの事業でのエネルギーの使用の合理化の目標
2. 目標の達成に向けた、データセンターごとの方針
3. そのデータセンターの設備の運用、新設、更新についての方針

技術的な理由などで合理化が難しいデータセンターは、方針の対象から除かれます（同項のかっこ書き）。2026年3月31日時点の施行規則には、データセンターについての定めはありませんでした。データセンターを「利用し」て事業を行う者も、第35条第4項の対象です。

データセンターの数値の基準の案　制度の数値の基準は、資源エネルギー庁が2025年6月に案として示しました。

1,500klの判定　法人ごとに合計する根拠は法第7条です。

使用量の換算は施行令第2条によります。年度は4月1日から翌年3月31日までです。連鎖化事業者、つまりフランチャイズの本部の扱いは法第19条によります。グループ会社をまとめて認定を受ける認定管理統括事業者の仕組みもあります（法第31条）。指定の取消しの申出は法第7条第4項によります。

特定事業者の5つの義務

1. 担当者の選任　エネルギー管理統括者を選びます。事業の実施を統括管理する者を充てます（法第8条）。統括者を補佐するエネルギー管理企画推進者も選びます（法第9条）。
2. 指定工場の管理者　指定工場等ごとに、エネルギー管理者やエネルギー管理員を選びます（法第11条ほか）。
3. 省エネの中長期計画　判断基準の目標を達成するための計画をつくり、毎年度出します（法第15条第1項）。
4. 非化石の中長期計画　非化石エネルギーへの転換の目標について、計画をつくって出します（法第15条第2項）。
5. 定期報告　前年度のエネルギーの使用状況などを毎年度報告します（法第16条）。

判断基準は、国が定めて公表する事業者の取組の目安です（法第5条）。国の資料が示すエネルギー消費効率の改善の目標は、年1%です。中長期計画書は様式第8、定期報告書は様式第9で、定期報告書に書く事項は施行規則第37条で決まっています。中長期計画の提出の間隔を延ばせる条件は施行規則第35条第2項、非化石の計画は同条第3項によります。

7号の使用の効率は、エネルギー消費原単位の4年度前との比を4乗根した値です（施行規則第35条第2項）。5年度間の、原単位の年平均の変化の比にあたります。電気需要最適化評価原単位で計算する方法もあります。

非化石エネルギーへの転換の目標　経済産業大臣は、非化石エネルギーへの転換についても判断基準を定めます（法第5条第2項）。事業者はこの基準の目標に向けて、中長期計画をつくります。

取組が判断基準に照らして著しく不十分なとき、国は勧告できます。勧告に従わなければ、その旨を公表できます（法第18条）。省エネの側とちがい、命令の定めはありません。

ベンチマーク制度とクラス分け　ベンチマークの水準は、足元で上位1〜2割の事業者が満たす高さに設定されています（経済産業省・総務省、2023年3月）。対象の業種の事業者は、定期報告書でベンチマーク指標の値を報告します（施行規則第37条第8号）。データセンター業は2022年4月に対象の業種に加わり、最初の報告は2022年度分を2023年7月に出したものです。データセンター業の指標はPUEで、2030年度に事業者平均のPUEを1.4以下まで下げるよう努めます。

クラス分けの水準と国の対応は次のとおりです（資源エネルギー庁、2018年8月の資料）。

毎年度の流れ

災害などやむを得ない理由があれば、経済産業大臣が事由を考えて定める期限までに出せば足ります。届出や報告は、オンラインの申請システムである電子情報処理組織でも出せます（施行規則第103条）。

これまでの制度の変更

指示・命令と罰則　省エネの状況が判断基準に照らして著しく不十分なとき、国は合理化計画の作成を指示できます（法第17条）。従わなければ公表し、審議会の意見を聴いて命令できます。

温対法・GX-ETSとの関係

温対法のSHK制度で、省エネ法の定期報告に書いたCO2排出量は、エネルギー起源のCO2の報告として扱われます。それ以外の温室効果ガスは、温対法の手続きによります。経済産業大臣は、CO2排出量の報告事項を定めるとき、環境大臣に協議します（法第16条第2項）。

判断基準と指針は、エネルギー需給の見通しや技術の水準などに応じて改定されます（法第5条第4項）。

対象の数と判定の例　特定事業者は約12,000事業者です（資源エネルギー庁、2025年3月）。どの工場も単独では1,500klに届かなくても、合計で届けば対象です。1つの工場等で年度1,500kl以上なら、その工場等も指定工場等になり、管理者を置きます。フランチャイズの本部は、加盟店の分も合わせて判定します。

中長期計画の提出の間隔　原則は毎年度ですが、次のどちらかを2年度以上続けて満たせば、最長5年の間隔で出せます。非化石の計画も、内容が前年度から変わらなければ、最長5年の間隔で出せます。

1. エネルギーの使用の効率が99%以下であること
2. ベンチマークの目指すべき水準を達成し、その事業の使用量が全体の過半を占めること

PUE1.3を満たさない場合　罰金がかかるのは、国の命令に違反したときです。PUE1.3は2025年6月の時点では案で、法律上は、取組が著しく不十分なときに合理化計画の指示、公表、命令の順で進みます。データセンターを借りている事業者の細かな扱いは、まだ決まっていません。