米国の追加関税（232条・301条）

MFN税率　米国がWTO加盟国からの輸入に等しくかける通常の関税率です。

判決　連邦最高裁は2026年2月20日、Learning Resources v. Trump の判決で、IEEPAは関税の根拠にならないと判断しました。止まった関税は、世界各国への相互関税（10〜41%）、カナダ・メキシコ・中国への違法薬物などを理由にした関税、ブラジルへの関税などです。日本への相互関税は、2025年8月7日からMFN込み15%でした。

還付の手順　国際貿易裁判所が3月にCBPへ還付を命じ、CBPは還付用のシステム（CAPE）を作りました。申請は電子申告システム（ACE）のポータルからで、輸入申告の一覧をCSVファイルで出します。受け取れるのは記録上の輸入者か、輸入者がCBP Form 4811で指定した受領者で、ACH（自動決済機関）を通じて米国の銀行口座に振り込まれます。

CBPは、フェーズ1〜3でIEEPA関税の徴収額の90%以上を扱える見込みと説明しています。政権は6月2日、国際貿易裁判所の還付命令の差し止めを求めて控訴しました。

301条関税（強制労働）の決まり　いまの301条関税は、強制労働で作られた品の輸入を禁じていないことを理由に、日本を含む60か国・地域にかけたものです。EUは同じ問題に強制労働製品禁止規則で臨んでいます。USTR（米国通商代表部）は3月12日に60か国・地域の調査を始め、6月2日に結果を公表し、7月24日に発動しました。輸入禁止を法律で定めている国などは10%、効果的に実施していない46か国（日本を含む）は12.5%です。MFN税率が従量税や混合税の品は、税額を関税評価額で割って率に直して比べます。

日本の経済産業相は7月24日の会見で、昨年の合意を超える追加関税を日本に課すことはないと米国に確認したと述べています。

122条　通商法122条は、大きな国際収支の赤字に対処するため、大統領が15%以内の輸入課徴金を150日まで課せる規定です。2026年2月24日〜7月23日に、全品目へ原則10%を上乗せしました。

自動車・同部品　232条の関税は、2025年4月に自動車、5月に部品へ25%で始まりました。日本には日米合意を受けて、2025年9月16日からMFN込み15%を適用しています。MFN税率が15%以上の品には上乗せがありません。米国で組み立てる自動車メーカーが承認した部品の輸入者は、希望小売価格の合計の3.75%相当を部品の関税と相殺できます。中・大型トラックと同部品には25%がかかります。

鉄鋼・アルミ・銅　鉄鋼・アルミの製品は全部が50%、派生品と銅製品は品目によって50%か25%です。複数の金属を含んでも税率は重ねません。銅は2026年4月6日から、銅の部分だけでなく申告価格全体に課税するよう変わりました。米国で溶解・注湯した鉄鋼などを85%以上使う品は10%です。

半導体　2026年1月15日から、総処理性能とDRAMの帯域幅が決まった範囲にある先端品に25%をかけています。米国内でデータセンター以外の民生用途や修理・交換、研究開発などに使う場合は対象外です。半導体の関税がかかる品には、ほかの232条関税はかけません。

医薬品　付属書に載る特許医薬品と関連の原料が対象で、ジェネリック医薬品、希少疾病用医薬品、米国原産品は対象外です。日本、EU、韓国、スイス、リヒテンシュタインはMFN込み15%が上限です。

木材　2025年10月14日から、木材・製材に10%、布張りの家具やキッチンキャビネット・洗面化粧台に25%をかけ、日本、EU、台湾はMFN込み15%を上限としています。家具などの一部は2027年1月1日に税率を上げる予定です。