更新日 2026年11月6日
東京と大阪のように離れた拠点を結ぶ幹線輸送で、自社のトラックを1人の運転手が通しで走らせる形が崩れ始めました。日本郵便グループとセイノーグループは競合どうしで荷台を分け合い、T2は自動運転トラックの商用運行を広げます。11月1日には中継輸送の計画を国が認定する制度が始まり、道路に物流専用の通り道をつくる実証も続いています。
| やり方 | 分けるもの | 11月時点の動き |
|---|---|---|
| 共同運行 | 荷台 | 日本郵便とセイノーが11月5日に進捗を公表 |
| 自動運転トラック | 運転 | T2が2027年1月から約30社向けに新しい車両を順次投入 |
| 中継輸送 | 走る距離 | 計画の認定制度が11月1日に施行 |
| 自動物流道路 | 道路 | 国土交通省の実証が10月28日〜12月18日 |
2024年4月に運転手の残業に上限がついてから、長距離を1人で走り切る運び方は人手不足に直に響くようになりました。4つの動きの違いは、その運び方のどこを分けるかにあります。自動物流道路は、道路に物流専用の通り道を設けて無人の搬送機器に荷物を運ばせる国の構想で、まだ実証の段階です。
両グループの幹線の共同運行は、2024年5月に業務提携の基本合意を結んでから2026年9月までに延べ1万49便に達しました。11月5日の説明会で報告した数字です。互いの幹線便の空きスペースとハブ拠点を使って双方の荷物を積み合わせるもので、西濃運輸は年間550トンのCO2削減と数億円規模のコスト削減を見込みます。
同じ地域の集荷・配達を1社にまとめる共同集配も過疎地を含む各地で進み、2026年3月には営業所の共有が始まりました。幹線を中心に外国人ドライバーを採用・育成する検討にも入っています。
T2の自動運転トラックは2025年夏から関東と関西の間で商用運行を続けており、一般道から高速の本線に入るところまで自動で走れるようになりました。日本郵便とセイノーも同年7月から荷物を載せ、定期的に走らせています。
11月1日に施行された改正物流効率化法で、2社以上の運送会社が中継拠点で運転手を交代したり荷物を受け渡したりする計画を、国土交通大臣が認定する制度が始まりました。中継輸送とは、1本の長距離輸送を途中で区切って複数の運転手で分担する運び方です。認定された計画は貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許可を受けたものとみなされ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から出資や貸付も受けられます。
荷主と倉庫会社にも、支障のない範囲で中継輸送に協力する努力義務がかかります。
荷台を他社と分け、運転を機械に任せ、距離を拠点で区切るほど、どの荷物をどの便に載せ、どこで誰に引き継ぐかを決める仕事が増えます。担い手は、運行管理や配車で幹線のダイヤを組んできた人と、切り替えや中継の拠点で発着を時間どおりに回せるターミナルの現場管理者です。共同運行を広げるなら、他社と運賃や責任の分け方を詰めてきた営業の経験も生きます。