更新日 2026年11月6日
環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の頭文字。投資家のお金、取引先からの求め、法律の決まりの3つがそろって、会社はESGを気にするようになりました。
| 文字 | 何のこと | たとえば |
|---|---|---|
| E | Environment（環境） | 工場や事務所から出るCO2、水の使い方 |
| S | Social（社会） | 社員の働き方。仕入れ先の工場で、人権を傷つける働かせ方をしていないか |
| G | Governance（ガバナンス） | 経営者が不正や無理な経営をしないよう、取締役会などが見張る仕組み |
CO2などの温室効果ガスは、地球温暖化の主な原因です。国連の専門家の組織IPCCは、人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない、とまとめています。
サステナビリティは、会社や社会がこの先も長く続けられるか、という見方の言葉です。ESGはその中身を3つに分けた呼び方で、ニュースや求人で2つの言葉が出てきたら、ほぼ同じ話をしていると思って読めます。
日本の公的年金を運用するGPIFは、世界中の会社に幅広く、長い期間お金を入れています。そのGPIFは、市場は長い目で見ると環境や社会の問題の影響から逃れられないので、その悪い影響を減らすことが、収益を得続けるうえで欠かせないと説明しています。
投資家が使う物差しとして、外の評価機関が会社のESGの取り組みを採点し、点の高い会社を集めた一覧（ESG指数）を作っています。GPIFは、9つのESG指数に沿って約12.4兆円を運用しています（2026年3月末）。（「ESG評価・ESG指数ってなに？」）
大きな会社は自社の排出量に、材料を買った仕入れ先が出した分も数えます。これをScope3と呼び、そのために仕入れ先へ排出量を聞いてきます。あなたの会社が燃やした燃料と買った電気の分は、納め先から見るとScope3の一部です。（「Scope3ってなに？」）
人権も同じで、自社や取引先で人権を傷つけていないかを調べる取り組み（人権デューデリジェンス）を、日本政府のガイドラインは規模や業種にかかわらずすべての会社に求めています。EUへ鉄鋼などを輸出する会社は、つくるときに出たCO2の量を聞かれます。（「人権デューデリジェンスってなに？」「CBAMってなに？」）
実際に届く依頼の多くは、1年分の燃料と電気の量から答えられます。（「取引先からのCO2の問い合わせ」）
上場会社が毎年出す有価証券報告書に、2023年3月期から「サステナビリティに関する考え方及び取組」という欄ができました。書き方の細かいルール（SSBJ基準）も決まり、東証プライム市場で時価総額3兆円以上の会社から、2027年3月期に使うことが義務になります。（「開示ってなに？」「SSBJ基準ってなに？」）
仕事で取引先から排出量を聞かれたら、「取引先からのCO2の問い合わせ」へ。