トラック適正化二法（許可の更新制と適正原価）

二法ができた背景　2024年4月から、トラック運転者の時間外労働は年960時間が上限になりました。国の検討会に出た民間の試算では、何も手を打たなければ2024年度に輸送能力の14.2%が足りなくなり、2030年度には34.1%に広がるとされていました。2026年3月に閣議決定された総合物流施策大綱は、官民の取り組みで2024年度の不足を「概ね克服」したと評価したうえで、2030年度までを集中して改革する期間に位置づけています。荷主の荷待ちを減らす側の手当ては物流効率化法が担い、二法は運賃と業界の構造に手を入れます。

二つの法律　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）が、許可の更新制、適正原価、委託の次数、白トラの禁止を定めます。貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）のほうは、更新の事務を担う体制や財源について政府が基本方針を定め、施行から3年以内をめどに必要な法制上の措置を講じるとしています。関係閣僚などでつくる物流政策推進会議も、この法律で置かれました。

許可の更新　許可の基準に「法令の規定を遵守して事業を遂行することが見込まれること」が加わりました。更新の事務の一部は独立行政法人に任せられます。申請には手数料がかかる想定で、審査は5年をめどに一巡させます。事業法の目的には労働環境の適正な整備に留意することが書き込まれ、運転者などの処遇を確保する措置が運送会社の義務になりました。これも更新の要件に入ります。

適正原価の費目と範囲　国土交通大臣が運輸審議会に諮って告示します。積み上げる費用は次のとおりです。

一般貨物の運送会社のほか、軽貨物、特定貨物の運送会社、貨物利用運送事業者（第一種の自動車、第二種の集配）にも適用されます。受注者は受ける運賃を、発注者は払う運賃を、それぞれ適正原価より下げない義務を負います。守れているかは、許可の5年間を通じた総運行距離や総労働時間などから、なるべく簡単に判定できる基準を設ける想定です。

委託の次数　真荷主から引き受けた元請を「ゼロ次」と数え、2次請け、つまり再々委託までに抑えるよう努めます。運送契約の書面を交付する義務と、実運送体制管理簿を作る義務は、2026年4月から貨物利用運送事業者にも及んでいます。

白トラ　無許可でトラック運送事業を営む者に運送を委託すると、100万円以下の罰金です。是正の指導は、委託しているおそれがあれば要請、疑うに足りる相当な理由があれば勧告と公表の2段階です。都道府県のトラック協会は、荷主が白トラに関わっている疑いを知ったとき、国土交通大臣に通知します。

試算の前提　14.2%は営業用トラックの輸送トン数で4.0億トン相当、34.1%は同9.4億トン相当で、どちらも株式会社NX総合研究所の試算です。運転者の年間の拘束時間を原則3,300時間とし、荷待ちを減らすなどの対策を取らなかった場合の数字です。持続可能な物流の実現に向けた検討会の中間取りまとめ（2023年2月）に載っています。